持続可能な農業を実現する官民連携のプラットフォーム「日本オーガニック会議」が、設立に向けた準備を進めている。農業における脱炭素や地域振興の推進役として、今後は大きな存在感を発揮することになりそうだ。(オルタナ編集部・長濱慎)

有機農業の拡大を通して、脱炭素を目指す

■官民連携のプラットフォームとして、2050年までに有機農地25%を目指す

有機農業生産者らからなる設立準備会は「日本オーガニック会議」の目的として、4つを掲げている。

1.有機農業を核とした農業の担い手を増やす(生産の拡大)

2.オーガニック市場を拡大する(消費の拡大)

3.中央省庁や自治体なども参加した官民連携を進める(連携の創出)

4.イノベーティブな行動変容を創り出す(普及啓発)

会議の設立を後押しした一因には、本格的に動き出した国の農業・環境政策がある。農林水産省は2021年5月、「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2排出量実質ゼロや、化学農薬使用量の50%低減(リスク換算)を打ち出した。

さらに同戦略では、耕地面積に占める有機農地の割合を2050年までに25%・100haに増やすとしている。現在は0.5%であることを考えると野心的な目標であり、達成には関係者一丸となった取り組みが必要だ。

また、環境省は「地域循環共生圏」をはじめとする地域社会の振興や脱炭素、生物多様性の保全に向けた施策を進めている。

「日本オーガニック会議」はこれらの取り組みを推進する官民連携プラットフォームとして、大きな役割を担うことになるだろう。第1回目の会議は、2022年5月〜6月頃を計画している。