【連載】サステナビリティ経営戦略(14)

11月30日、経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。本調査は、外務省との連名で、9月3日から10月14日にかけて、東証一部・二部上場企業等2786社を対象に実施されました(回答企業数760社)。これは日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査になります。(サステナビリティ経営研究家=遠藤 直見)

企業における人権問題の重要性の高まり

政府がこのような調査を実施した背景には、近年、企業経営におけるサステナビリティを巡る課題として、気候変動と並んで、従業員や取引先、顧客・消費者及び地域社会など幅広いステークホルダーの人権に関わる問題が急速にクローズアップされてきていることがあります。

6月に改定されたコーポレートガバナンス・コード では、補充原則2-3①で「取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重――など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである」とあります。

企業にとって人権の尊重は、リスクへの対応だけでなく、持続的な成長と中長期の企業価値向上の観点からも重要になってきています。

「ビジネスと人権に関する指導原則」と国別行動計画(NAP)

2011年、企業と人権に関する最も重要な国際的枠組みである「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会において全会一致で承認されました。

本指導原則は、ビジネスと人権の関係を「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」の3つの柱に分類し、企業には、その企業活動及びバリューチェーンにおいて人権に関する諸権利を尊重する責任があることを明記し、人権尊重の具体的方法として「人権デュー・ディリジェンス」の実施も規定されました。

人権デュー・ディリジェンスとは、「企業活動に関連する様々なステークホルダーの人権への負の影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を説明するための継続的なプロセス」のことです。

これを受けて欧米を中心とする各国は、指導原則に基づく自国の実状と法令に則した国別行動計画(NAP:National Action Plan)の策定に着手しました。

2013年にイギリスが世界で初めてNAPを策定したのに続き、イタリア、オランダ、ノルウェー、アメリカ、ドイツ、フランスなどの国々が策定し、2019年10月にはアジア諸国として初めてタイが策定しています。

人権デュー・ディリジェンスの実施状況

日本政府は、2020年10月に「ビジネスと人権に関する国別行動計画(2020- 2025)」を策定しました。本NAPでは、指導原則に則り、日本企業に対してサプライチェーンにおける「人権デュー・ディリジェンス」の導入が期待されています。

今回の経産省の調査は、人権デュー・ディリジェンスの実施状況を含む本NAPのフォローアップを目的として実施されました。

それによると、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は52%(間接仕入先まで実施:約25%、販売先・顧客まで実施:約10~16%)であり、日本企業においてサプライチェーン /バリューチェーンをとおした人権デュー・ディリジェンスが未だ定着していない実態が見えてきます。

後編では、世界的な人権デュー・ディリジェンスの義務化の動向、企業価値向上に向けた人権デュー・ディリジェンスなどについて解説します。  後編に続く