記事のポイント
- 国交省は建築物のLCA算定の義務化に向けた議論を本格化する
- 算定方法を統一化し、算定を行った事業者向けの補助金も検討する
- 6月4日に検討会を立ち上げ、来年1月に取りまとめを公表へ
国交省は建築物のLCA（ライフサイクルアセスメント）算定の義務化に向けた議論を本格化する。LCA算定とは、素材の調達から製造、使用、廃棄までを含むライフサイクル全体でCO2排出量を算定する方法を指す。算定方法を確立し、算定を行った事業者向けの評価制度も立ち上げる。LCA算定の分野で先行するEUの制度を参考にしながら、日本発の評価制度の国際標準化を狙う。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
国交省は6月4日、LCA算定の評価制度に関する検討会を立ち上げる。一般社団法人日本LCA推進機構の稲葉敦・理事長や東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授ら18人が検討会の委員を務める。座長には、慶応義塾大学の伊香賀俊治・名誉教授が就任した。
6月4日から検討会での議論を始め、LCA算定を求める時期や建築物の条件、算定方法、算定を行った事業者向けの補助金などについて話し合う。来年1月に取りまとめを行う予定だ。
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