サステナ経営塾2025: 〔企業とNGO/NPOのエンゲージメントとは何か〕特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 潮崎真惟子・事務局長

オルタナは1月21日、サステナ経営塾21期下期第4回を開いた。第1講には特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子・事務局長が「企業とNGO/NPOのエンゲージメントとは何か」と題して講義した。講義の要旨をまとめた。

・サステナビリティ、人権にかかわるルールで、昨今ステークホルダーエンゲージメントが強調されている。ヨーロッパのCSDDDの要求事項のなかにも含まれていたり、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」でも大きく位置づけられている。

・ここの「ステークホルダー」には、企業活動により影響をうける、あるいは影響を受ける可能性のある人のことで、従業員や労働組合などのほかに地域の先住民族やマイノリティ、取引先の途上国などの脆弱な立場にある人も対象となる。こうした脆弱な立場の人の声を代弁できるのがNGO/NPOであり、対話が重視される背景だ。

・エンゲージメントには「守り」と「攻め」がある。「守り」はリスク低減を目的としたもので、たとえばCSDDDのリスク対応として実施していくものなどだ。一方で、「攻め」は社会課題の解決を通じて価値創造を行うものになる。社会課題解決型のサービスをつくったり、それによってブランド価値の向上にもつなげていくというようなものが挙げられる。

・なぜNPOと連携すべきなのか。企業にとっては単独での社会課題解決やサステナビリティ推進には課題がある。情報や知識・経験、ネットワーク、そして求心力などが不足するため、複雑に絡み合う社会課題を根本から解決することは1社では難しい。

・NPOはこれらの課題を解決できる役割と価値を持っている。社会課題の専門家・代弁者としての知見や、効率的な課題解決の導き手としてのノウハウ、多様なセクターとの接続ハブ、そして社会課題解決の取組への正統性と求心力を持っている。実際、ヨーロッパの企業が非営利組織と連携する理由として挙げるのは「信頼性」や「専門性に基づくインパクト」、「ネットワーク」などからだ。

・欧米ではNPOと連携した社会課題解決が大きく進んでいるが、まだ日本ではこうした連携が遅れている。NPOの活用の不足は、日本企業のサステナビリティ取組みが表層的なものに留まったり、欧米に比して先進的な事例が生まれにくい要因の一つと言える

・「守り」ではリスク低減を目指し、NPOは代弁者・助言者として連携していくことができる。一方「攻め」の価値創造においては、より共創的なパートナーとして役割を果たせる。連携の形態としても企業がNPOを支援する「支援型」、企業とNPOが双方にサポートしあう「協働型」、NPOが企業をサポートする「事業統合型」がある。これらを組み合わせていくことでお互いにWin-Winになっていくことが重要だ。

・連携事例を紹介すると、たとえばユニリーバはWWFと連携してRSPO認証制度を策定し、サステナブルなパーム油の定義を確立した。この基準作りによりサステナブルなパーム油の市場は急速に拡大した。急速な需要の高まりに対して供給が足りずにサステナブルなパーム油の調達を確保できない企業もいるが、ユニリーバは先駆者として取り組んだことで一定の供給量を確保し、競合他社に対して優位性を持っていると言われる。

・これまで日本では「産官学連携」が多くあったが、今後はここにNPOなどを交えた「トライセクター連携」で社会課題に臨んでいくことが重要だ。