豪雨、全国で相次ぐ: 上昇するインフラリスクに打ち手はあるか

記事のポイント


  1. 気候変動の影響が深刻化し、日本全国で「豪雨」が相次ぐ
  2. 8月には千葉県や石川県、富山県を「レベル5」の豪雨が襲った
  3. 古いインフラに深刻なダメージを与えているが、この危機にどう対応すべきか

気候変動の影響によって、日本全国で豪雨が相次ぐ。8月13日から14日にかけては、千葉県で線状降水帯が繰り返し発生し、8月27日には石川県と富山県をレベル5の豪雨が襲った。高度経済成長期に整備した道路橋や下水道管などの古いインフラに深刻なダメージを与えているが、この危機にどう対応すべきなのか。(オルタナ総研所長=町井則雄)

繰り返し起きる豪雨が、古くなったインフラに波状攻撃を仕掛ける

■二週間で二度目の「レベル5」

今、記事を書いている8月27日の朝、石川県と富山県にレベル5の大雨特別警報が発表された。石川県羽咋市では6時間で237.5ミリという観測史上最高の雨が降り、富山県氷見市でも180ミリに達した。河川が氾濫し、道路が冠水し、両県で18万人規模に緊急安全確保が出された。しかも、この先も予断を許さない状況が続く見通しだ。

その2週間前、8月13日から14日にかけては、千葉県が同じ状況にあった。線状降水帯が繰り返し発生し、千葉市では24時間に364ミリ、8月ひと月分の3倍にあたる雨が降った。

全国で初めて大雨と土砂災害の特別警報が同時に発表され、10人が亡くなっている。気象庁はこれを「令和8年8月千葉豪雨」と命名した。地名を冠した命名は、2017年の九州北部豪雨以来9年ぶりである。

いずれの災害でも、広範囲の冠水や道路の陥没、がけ崩れが相次いだ。地表にあふれた水は、足元に張り巡らされた施設の弱いところを、容赦なく探り当てる。

■2033年には建設後50年超の道路橋が6割超える
■市区町村の土木費、20年で半減も
■上がるインフラリスクに打ち手はあるか

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町井 則雄(オルタナ総研所長)

株式会社シンカ 代表取締役社長/一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長/ 株式会社オルタナ オルタナ総研所長/岩手町政策アドバイザー など 1993年日本財団に入会。「日本財団図書館」・「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発を行うと共に、企業のCSRの取り組みを可視化するデータベース「CANPAN CSRプラス」の企画・開発に携わる。「世界を変えるデザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出のサポートやCSR支援を行うため株式会社sinKA(シンカ)を立ち上げ、現在に至る。経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会 委員等を歴任。著書(共著) 「CSR検定テキスト」 、「企業と震災(木楽舎刊)」 など。

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キーワード: #インフラ

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