「貴社は取締役会で気候変動リスクを議論していますか」

気候変動に伴う極端気象の発生や従業員の労働環境、脱炭素化の遅れによる国際競争力の低下など、近年、企業活動における気候変動関連リスクが高まっている。そのような中で、取締役会で気候変動リスクを議論しないことが、将来の経営上のリスクになるとの指摘がある。リスクが顕在化した際、取締役個人の善管注意義務違反も問われかねない。企業のESG対応やサステナビリティ戦略の支援を数多く手掛ける大江橋法律事務所の土岐俊太弁護士に話を聞いた。（聞き手＝オルタナ輪番編集長・北村佳代子、オルタナ副編集長・京正裕之）

――取締役会で気候変動リスクを議論しない場合、企業には具体的にどのような経営上のリスクが生じるとお考えですか。

まず開示の文脈でいえば、いわゆるセーフハーバールールに関連した問題が挙げられます。セーフハーバールールとは、将来予測に関する記述や開示情報について、合理的な根拠に基づき適切な手続きを経て記載されていれば、結果的に予測が外れても直ちには法的な賠償責任を問われないとする免責制度のことを言います。

財務的な見通しだけでなく、気候変動やサステナビリティ情報の開示においても、例えば2050年に向けた計画や見通しや今後の技術の進展など、将来の予測や見積もりに依拠せざるを得ない部分があります。当然、後から誤差や誤りが発生するリスクは常にあります。 その際、開示された情報に合理的な根拠があるのか、社内手続きの適切性がきちんとなされているのかという要件において、取締役会できちんと議論していれば、それが適切な社内手続きをとっていたと考慮される一要素になります。きちんと議論しておけばリスクを回避できる一方、議論がなされていなければ、開示上の法的リスクになり得ます。

■取締役個人が追及される「善管注意義務違反」

もう一つの文脈として、企業の気候変動政策が、実際に開示している内容とは別に、「本当に適切に進んでいるのか」という実務上の問題もあります。最近は、気候若者訴訟など、気候訴訟も話題になっていますが、企業の方々と話していて一番警戒されていると感じるのが、取締役個人が訴えられることです。企業として訴えられることより、個人の責任を追及される方がインパクトとしては圧倒的に大きく、そこは何としても避けたいという本音が見えます。

取締役個人の責任を追及するとなれば、法的には「善管注意義務違反」を問う形になります。善管注意義務とは、管理者としての注意義務のことで、業務を委任された者が、その職業や地位に応じて一般的に期待される相当の注意を払って職務を遂行すべき法的な義務を言います。

例えば今後、排出量取引制度などがさらに整備されるにつれて、環境価値が、より財務的な価値の問題であることが明確になっていくと、それは経営責任に直結してきます。善管注意義務違反は過失責任ですから、「社内でどういう議論をして義務を果たしたと言えるのか」が厳しく問われることになります。

では、どのレベルで議論しておかなければならないかというと、少なくとも同種・同規模の企業が通常実施している程度の検討や議論は行っておく必要があります。

現在、プライム上場企業であれば、多くの会社が機関設計の中にサステナビリティ委員会を設置しています。形式的であったとしても、気候変動関連の内容が報告議題として上がってきていない会社はほとんどないでしょう。

しかし、気候変動問題について、経営戦略や経営責任の文脈まで落とし込んでやっておられる会社がどれだけあるかというと、現時点ではまだ少ないのが実情だと思います。ですが、少なからずやっている会社はあるわけです。そうした会社と比較されたときに、自社は「全然議論していない」となると、将来、いつ潮目が変わるかわからない中においては問題です。過去に遡ってどのような議論がされていたかが厳しく問題視されるからです。

過失責任を問われたときに「注意義務を果たした」と言える証拠として、取締役会で経営課題として議論しておく必要があるのです。 なお、善管注意義務は、取締役が会社に対して負う義務です。実際には、会社が気候変動に関連して取締役個人を善管注意義務違反で訴えるケースは考えにくいといえます。現実敵なのは、株主が会社に代わって訴えを起こす株主代表訴訟という形をとるケースです。株主代表訴訟になれば、人権文脈での気候訴訟とは異なり、株主価値や企業の財務的利益に対する損害責任として、より直接的な賠償リスクが追及されることになります。

■グリーンウォッシュは賠償リスクが高い
■サステナ委員会より「取締役会」での議論が大事
■取締役会の多様化、ジェネレーションの視点でも