記事のポイント
- 会計検査院は、2025年度の決算検査報告書を内閣に提出した
- 最高裁を、65年ぶりに法令違反と指摘した
- 支払部門はITシステム化の承認欄が空欄にもかかわらず約13億8千万円を支払っていた
会計検査院は2026年11月５日、2025年度の決算検査報告書を内閣に提出した。最高裁自体が会計検査院から「不当事項」として法令違反を指摘されるのは、65年ぶりのことだ。最高裁判所が発注した民事訴訟IT化システムに関する契約で会計法令違反があったとして約13億8千万円を「不当事項」に認定した。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
会計検査院（原田祐平院長）は５日、2025年度の決算検査報告書を高市首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘する事業は250件、金額は計約1445億7300万円に上った。件数は前年度をやや下回ったが、金額は約2.7倍に増えた。
会計検査院検査は、日本国憲法第９０条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、決算検査報告を内閣に提出するものである。
指摘のうち、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」である「不当事項」は、211件、計約111億8600万円だった。
指摘金額が多かった省庁や国の機関は次の通り。
国土交通省（件数39件）260億3467万円、厚生労働省（70件）128億3829億円、総務省（10件）68億1995億円、環境省（11件）43億7053億円、裁判所（1件）13億8082万円、防衛省（7件）10億477億円。
会計検査院は、最高裁判所が発注した民事訴訟IT化システムに関する契約で会計法令違反があったとして約13億8千万円を「不当事項」に認定した。
最高裁自体が会計検査院から「不当事項」として法令違反を指摘されるのは、1960年度（昭和35年度）以来、65年ぶりである。
最高裁に関する検査報告書の概要は、次の7点である。
- 最高裁は2022年度、裁判所職員らが訴訟の進行管理などに使うシステム「RoootS（ルーツ）」の設計開発について東京都内の情報システム会社（会社）と請負契約を結んだ。
- 会社は23年3月、期限内に運用マニュアルやテスト報告書を納品した。
- 会計法などは国の会計経理について、契約通りの仕様となっているか検査したうえで支払うと定めており、システムのテストの終了には最高裁による結合テスト報告書（成果物）の内容の承認が必要だが、承認欄は空欄だった。
- 会社は承認を得ていないとの立場を示したが、最高裁は検査で会社の成果物を「合格」と判断し、同年4月に契約金約8億円を全額支払った。
- 検査院が納品された時点のマニュアルを調べると、目次と表紙のみで具体的な内容は記載されておらず、会社が完成版を出したのは約2年後の25年3月だった。
- 更にルーツを統合システム「TreeeS（ツリーズ）」と連携させるために23年度に会社と結んだ請負契約でも、未完成の成果物を合格とし約5億8千万円を支出していたことが判明した。
- 最高裁は、両契約について、成果物が仕様を満たしていないのに、検査に合格したとする検査調書を作成して13億8082万円を支払っていた。
検査院は本2件の契約で支払われた計13億8082万円が不当だったと認定。最高裁に対して「会計法令を順守して適正な会計経理を行う認識が欠け、職員への教育指導が不十分だった」と指摘した。
最高裁判所（経理局）は、開発部門との連携不足を認め、「職員の教育指導を徹底するとともに再発防止に努める」とする見解を発表した。
