米国と欧州のエネルギー政策が二極化している。パリ協定が掲げる二酸化炭素排出量の削減などの目標を達成するには、大幅な自然ネルギーへの切り替えが必要となる。
トランプ大統領がカナダからメキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの建設など化石燃料事業をさかんに推進しているが、現在、欧州では低炭素社会を目指す取り組みが進んでいる。
テネット社などオランダとデンマーク、ドイツの送電会社3社は3月23日、新たに協定を結んだことで、欧州は自然エネルギー社会構築のために大きな一歩を踏み出した。
3社は、北海に100ギガワット規模の洋上風力の発電拠点を建設する予定だ。ここがこれから建設される何千もの洋上風力タービンの連結拠点となって、欧州の低炭素エネルギー社会への移行は加速化するだろう。
建設地は、風量の多さや浅瀬であることなどから、北海のドッガーバンクが候補地に挙げられている。現在、このドッガーバンクでは。欧州で使用されている洋上風力発電エネルギーの72％が発電されている。
テネットのメル・クルーンCEOは、「デンマークの国有企業エナジーネットと協働することにより、近隣国の送電会社やその他のインフラ関連企業もイニシアチブに参加しようという動きになるのではないか。最終的な目標は、企業間の確固たる連携を築き、欧州における自然エネルギーへの転換の動きをスムーズに進めていくことだ」と語っている。
