同じく2012年、世界26の地域で、コミュニティに対する「苦情処理メカニズム」を導入し、外部のステークホルダーから、人権、環境、安全衛生に関する苦情を831件受けたと報告している。

以上4回に渡り、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った欧州企業の人権に関する取り組み度合いや、事例を確認した。

お伝えしたとおり、まだ欧州でも、誰もがこの取り組みについてはスタート地点にいる状態であるとのことだ。国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り、自社の人権プログラムを長期的な視野に基づき作成・改善を是非進めてほしい。(在ロンドンCSRコンサルタント・下田屋毅)

<<  「欧州企業と人権(3)人権デュー・ディリジェンス」
TOP

1 2 3 4 5 6