２）地域に根差した女性の活躍を応援します
企業が、地域とともに歩み、生活者視点を大事にしたサービスや商品開発を行うには、女性がその中核を担うビジネス展開が欠かせません。
WEPs の狙いは、企業がそのマーケティング戦略などにおいて、取引先や投資家、NGO などと一緒に女性のエンパワメントに取り組み、ビジネスを発展させることです。
ステークホルダーにとっても、WEPs を用いれば企業とのダイアログが進み、連携や協働がしやすくなるでしょう。
３）国際的視点から、CSR 経営品質の向上に貢献します
CSR 活動に関する国際的なガイドラインでも、ジェンダー平等の推進を重視しています。
例えば、2010 年に作成された「ISO26000」では、組織の社会的責任の重要な要素として、「組織のマネジメントでの男女の参画、雇用と報酬の平等、活動の平等、コミュニティ開発での配慮」および「ステークホルダー参加におけるジェンダー平等の重要性」が指摘されています。
2011 年に内容を改訂した「GRI ガイドライン3.1」でも、ジェンダーに関する報告を詳細に求めるようになりました。
WEPsを活用して経営品質を向上させることはこうしたガイドラインの求めるところにも合致しています。
次回からは、企業活動の事例を紹介しながらWEPsの７つの原則を具体的に説明します。
【おおにし・さちよ】博士（法学） 立命館大学教授 専門は憲法、ジェンダーと法・政策。主著に『女性と憲法の構造』（信山社、2006 年）、「企業による人権尊重の展開」（法學志林111 巻1 号、2013 年）など。
（この記事は株式会社オルタナが発行する「CSRmonthly」第1号（2012年10月5日発行）から転載しました）
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