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記事のポイント
- 国連の未来サミット2024で「グローバルデジタルコンパクト」を採択した
- 国際社会がデジタルの便益を活かしながら社会課題への対応の両立を目指す
- デジタル格差の解消・SDGs達成の加速など5つの主要目標を掲げる
発展著しいデジタル技術は「持続可能な開発」の観点でも便益をもたらす。例えばネット技術は、教育や医療などへの人々のアクセスを助けることが可能だ。(新語ウォッチャー=もり ひろし)
しかし同時に、デジタル技術は社会への悪影響を増幅する存在ともなった。例えば人権侵害、AIの倫理的問題、環境負荷の拡大などの問題が深刻化している。
この問題に関して、国連は2024年9月の未来サミット2024で「グローバルデジタルコンパクト」(GDC)を採択した。国際社会がデジタルの便益を活かしつつ、社会課題への対応も両立させようとする、初の国際的枠組みだ。国連は枠組みの作成にあたり政府・民間・学術界など6000以上もの団体から意見を集めた。
GDCでは5つの主要目標を掲げた。①デジタル格差の解消とSDGs達成の加速②すべての人がデジタル経済の参加者・受益者となる③人権を尊重できるデジタル空間を育成する④責任ある公平な国際データガバナンスを推進する⑤AIに関する国際ガバナンスを強化する、といった目標が並ぶ。
なお国連では25年1月に国連デジタル新技術事務所(ODET)を設立。枠組み実施の支援にあたる。