記事のポイント
- 米タイム誌が「世界で最もサステナブルな企業2026」を発表した
- 透明性や説明責任、環境への影響など20以上の項目が評価基準に
- 上位750社には日本から50社が入り、うち2社がトップ10入りを果たした
米タイム誌はこのほど、独の統計データ企業スタティスタ社と共同で、今年で3回目となる「世界で最もサステナブルな企業2026」を発表した。売上高や時価総額などを基に選定した世界43カ国・20業種の5800社超を対象に、透明性や説明責任、環境への影響など20以上の項目で評価し、上位750社を選出した。日本からは50社が入り、野村総合研究所とNECの2社がトップ10入りを果たした。（オルタナ編集部・川原莉奈）
ランキングでは、クリーンエネルギー技術や脱炭素ソリューションを主力とする企業が上位を占めた。
特に、脱炭素ソリューションを提供する仏シュナイダーエレクトリック社は、2024年、2025年に続き3年連続で首位となった。
日本からは50社がランクインし、野村総合研究所が2位（前年6位）、日本電気（NEC）が7位（前年と同順位）と、2025年に続き2社がトップ10入りを果たした。
＜トップ10までの企業一覧＞
1. シュナイダーエレクトリック（フランス）
2. 野村総合研究所（日本）
3. モンクレール（イタリア）
4. ノキア（フィンランド）
5. ナスダック（米国）
6. KPN（オランダ）
7. NEC（日本）
8. カステルム（スウェーデン）
9. アエナ（スペイン）
10. EDPグループ（ポルトガル）
＜選出された日本企業一覧＞
・野村総合研究所（2位）
・NEC（7位）
・積水ハウス（54位）
・富士通（68位）
・オリンパス（82位）
・ソニー（104位）
・TIS（123位）
・ニコン（127位）
・小松製作所（132位）
・リクルートホールディングス（161位）
・アドバンテスト（175位）
・味の素（199位）
・NTTデータ（200位）
・電通（213位）
・第一生命ホールディングス（229位）
・TDK（233位）
・小野薬品工業（243位）
・シスメックス（254位）
・積水化学工業（303位）
・三菱地所（319位）
・リコー（320位）
・KDDI（322位）
・ソフトバンク（339位）
・東京海上ホールディングス（377位）
・日産自動車（411位）
・ルネサスエレクトロニクス（416位）
・塩野義製薬（426位）
・キリンホールディングス（433位）
・アサヒグループホールディングス（440位）
・ユニ・チャーム（448位）
・ダイキン工業（459位）
・第一三共（460位）
・ジャパンリアルエステイト投資法人（475位）
・NTT（497位）
・サントリー（504位）
・中外製薬（506位）
・SCSK（521位）
・TOTO（524位）
・旭化成（530位）
・東急不動産ホールディングス（548位）
・コーセー（551位）
・ヤマハ（563位）
・マツダ（565位）
・ダイフク（578位）
・セコム（677位）
・オムロン（679位）
・コクヨ（711位）
・京セラ（721位）
・富士フイルム（725位）
・キヤノン（738位）
タイム誌は、ランキング発表に合わせて、2026年は企業の最高サステナビリティ責任者（CSO）にとって厳しい一年となっていると説明した。
世界的なインフレやイランを巡る紛争によるエネルギー危機の懸念から、経営陣はコスト削減や業務効率化を優先する傾向を強めている。特に米国では、政府による環境規制の大幅緩和や再生可能エネルギーへの税制優遇打ち切りなど、逆風が強い。
だが同誌は、こうした厳しい状況下にあっても、「多くの企業が長期的なサステナビリティ目標を維持している」とする見方を紹介する。国際NGOなどで構成するWe Mean Business（ウィー・ミーン・ビジネス：WMB）のマリア・メンディルーチェCEOの指摘だ。
同氏は、気候変動や生物多様性の喪失が事業そのものに深刻なリスクをもたらすという危機感を企業が理解しており、「企業の基準策定機関や政策立案者の間では、サステナビリティに対してより現実的な姿勢が広がっている」とコメントした。 「サステナビリティは必ずしも高コストを意味するものではない。風力発電、太陽光発電、蓄電池のコストはすでに化石燃料を下回っており、持続可能な経営はコスト削減や売上向上につながる」（同）
