記事のポイント
- 環境省は27年度にも製品のGHG削減量に応じた「格付け」制度を立ち上げる
- GHG削減率などを比べて「3つ星」などの多段階で評価する
- 環境省は最高評価を獲得した製品にインセンティブを付与する見込み
環境省は、早ければ2027年度にも、製品を温室効果ガス（GHG）削減量に応じて格付けする新制度を導入する。原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフサイクル全体で減らしたGHG排出量を、「3つ星」など多段階で評価する。環境省は、最高評価を獲得した製品に、インセンティブを付与する見込みだ。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
これまで国や自治体は、2000年に施行された「グリーン購入法」に基づき、環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に調達してきた。そうすることで、グリーン製品の需要の創出を狙ってきた。
しかし、現行制度では「環境配慮基準を満たしているかどうか」が主な判断基準だ。そのため、基準を満たした製品同士では差が付きにくかった。加えて、最新の低炭素技術を導入した製品や、素材選定や製造工程の見直しによって大幅なGHG削減を実現した製品が、市場で十分に評価されないという課題があった。
環境省が目指す新制度は、この課題を解消するものだ。
■環境性能の高い製品を一目で見比べ
新制度では、カーボンフットプリント（CFP）算定で計算したGHG削減量を基に評価する。製品の一工程ではなく、ライフスタイル全体での削減量が対象なので、サプライチェーン全体で取り組むことが欠かせない。
CFPをベースにしたことで、同じ製品カテゴリーの中でも、より環境性能の高い製品を一目で識別できるようにする。従来の「基準を満たしているか否か」という二元的な評価から、「どこまでGHGを削減できているか」を競う制度へと転換することになる。
環境省は、評価したランクによってインセンティブを付与する見込みだ。詳細はまだ検討中だが、公共工事や物品調達で採用される総合評価落札方式において、高評価製品への加点を拡大するなど、実質的なインセンティブを設ける可能性もある。
強力なインセンティブが付くほど、メーカー各社にとって、脱炭素投資に踏み切る強い動機となりそうだ。
環境省は、この制度に関する議論を、「令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」で行っている。検討会の座長は、有村俊秀・早稲田大学政治経済学術院教授が務める。
