サステナ経営塾2026:［脱炭素と企業戦略］JCI共同代表・加藤セルジオ氏講義

オルタナは7月15日、サステナ経営塾22期上期第3回を開いた。第1講には、気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表で自然エネルギー財団上級顧問の加藤セルジオ茂夫氏が登壇し、「脱炭素と企業戦略 『地球沸騰化だ！待ったなし！』」をテーマに講演した。加藤氏は、ESGは「非財務」ではなく将来の企業価値を生み出す「将来財務」だと強調し、気候危機への対応は企業の競争力を左右する経営戦略そのものだと訴えた。

・加藤氏は講演の冒頭で、2015年を企業経営の転換点と位置付けた。同年にパリ協定とSDGsが採択されたことで、気候変動や社会課題への対応はCSRではなく経営そのものになったという。パリで開催され、加藤氏も参加した同年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）では、世界の企業経営者が政府に対して野心的な気候目標を求める姿を目の当たりにし、「民間企業の力への期待が高まった」と振り返った。

・その上で、「ESGは非財務ではなく『将来財務』だ」と強調した。ESGへの取り組みは3～10年後の売上高や利益、ブランド価値、人材獲得など企業価値の向上につながることから、将来財務という考え方をすべきだと提唱した。加藤氏が在籍したリコーでは、ESG目標を経営計画や役員報酬にも組み込み、事業成長と社会課題の解決を同時に進めてきたと紹介した。

・気候変動を巡る世界の認識が変化してきていることにも言及した。加藤氏は「気候変動」は「気候危機」、「地球温暖化」は「地球沸騰化」と呼ぶべき深刻な段階に入ったと説明した。世界気象機関（WMO）などのデータも示しながら、気候災害による人的・経済的被害は拡大を続けており、企業も危機を前提とした経営が求められると語った。

・一方で、気候変動をビジネス機会として捉え、企業価値や業績の向上につなげるべきだと強調した。例えば、アップルは巨大なサプライチェーンを持つが、スコープ3の排出削減をするため、ビジネスパートナーに温室効果ガス排出削減目標の設定と実行求めているとした。社会課題の解決を通じて利益を上げることは「恥ずかしいことではなく、誇れることだ」と強調した。

・むしろ、こうした脱炭素化を怠ることは法的リスクにもつながると指摘した。カーボンプライシングの導入でCO2排出が企業コストとなるだけでなく、国際司法裁判所（ICJ）は「気候変動に取り組まないことは人権侵害であり、倫理に反する」とする歴史的な勧告的意見を示した。加藤氏は、こうした国際社会の動きが政府だけでなく企業にも大きなプレッシャーとなり、脱炭素への対応を一層加速させるとの見方を示した。

・また、脱炭素への移行の遅れは日本経済にも大きな影響を与えると説明した。アジア気候変動投資家グループ（AIGCC）の分析では、現在の気候政策が続けば、日本は2030年に20兆円、2050年には64兆円の経済損失を受ける可能性があるという。一方、1.5度目標に沿って再生可能エネルギーの拡大や省エネを進めれば、2050年には年間約13兆円のGDP押し上げ効果が期待できるという。

・脱炭素に向けては、自然エネルギーを最大限活用すべきだと訴えた。自然エネルギーは自家発電や再エネ発電のさまざまなメニューが選択できる中、近年は発電事業者と企業が長期契約を結ぶ「コーポレートPPA」が広がっていると紹介した。再エネのコストは大きく低下しており、日本でも石炭火力を下回る水準となり、コーポレートPPAの場合は現在の電力調達コストとほぼ同程度まで下がってきたという。その上で、「PPAの導入件数は日本でも世界でも急速に増えている。企業には新たな再エネ電源の拡大を後押しする需要家としての役割も期待される」と語った。