事業に「インテント」がないと社会を動かすインパクトは起こらない

記事のポイント


  1. 社会課題のメッカである日本では社会課題を起点にしたビジネスが欠かせない
  2. 一方、どの社会課題に取り組むかだけを考えても良いインパクトは起きない
  3. 重要なのは、「なぜ自分たちはその課題に挑むのか」という「インテント」だ

社会課題を起点に新たなビジネスを創出しようという考え方は、これからの企業経営、特に先進国型の社会課題のメッカともいえる日本において、欠かせない視点であることは間違いない。ただ、本当にビジネスとして成功しながら、同時に社会にも良いインパクトを生み出すためには、「どの社会課題に取り組むか」だけでは十分ではない。重要なのは、「なぜ自分たちはその課題に挑むのか」という「インテント(意図)」である。(日本ファンドレイジング協会会長=鵜尾雅隆)

インテントという言葉は、インパクト投資の世界では以前から重要な概念として使われてきた。インパクト投資の国際的な定義では、「測定可能な社会・環境インパクトを、財務的リターンとともに意図して生み出す投資」であることが求められる。

社会に良い結果が偶然生まれたのではなく、最初からその実現を目指して資金を投じることが本質なのである。

私は、この考え方は投資だけでなく、今の時代の企業経営そのものにも当てはまると考えている。「社会課題からビジネスを考える」とだけ捉えると、「社会課題の解決は儲からない事業だ」という思い込みか、逆に「儲かりそうな社会課題」を探すという発想のどちらかに陥りがちだ。

しかし、本当に人を動かし、イノベーションを生み出す企業は、単に社会課題から出発しているわけではない。自社の技術や製品、サービスには社会をより良くする力があると信じ、その価値に誇りを持つところから挑戦を始めている。

私は、その誇りこそがインテントの本質ではないかと思う。「この技術なら地域医療を変えられる」「この素材なら環境負荷を大きく減らせる」「このサービスなら孤立する人を減らせる」。

■インテントが共感を集める

有料会員限定コンテンツ

こちらのコンテンツをご覧いただくには

有料会員登録が必要です。

uomasa

鵜尾 雅隆(日本ファンドレイジング協会会長)

日本ファンドレイジング協会会長。至善館副学長/インパクトエコノミーセンター長。国際協力機構、外務省、米国NPO を経て、寄付、社会的投資の進む社会を目指して日本ファンドレイジング協会を創設。著書に『ファンドレイジングが社会を変える』など。

執筆記事一覧
キーワード: #社会的インパクト

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。