記事のポイント
- 西武信用金庫はこのほど、人事部内に「フェムテック促進室」を立ち上げた
- 女性職員が安心して働き続けられる環境を整えることが狙いだ
- 相談窓口の設置やフェムテック製品やサービスの利用支援などに取り組む
西武信用金庫はこのほど、人事部内に「フェムテック促進室」を立ち上げた。女性特有の健康課題に対応し、女性職員が安心して働き続けられる環境を整えることが狙いだ。相談窓口の設置や健康に関する学びの提供、フェムテック・フェムケア製品やサービスの利用支援などに取り組む。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
西武信金がフェムテック促進室を設置した背景には、東京都が2026年7月1日に施行した「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」がある。同条例は、雇用・就業分野で女性が個性や能力を発揮できる環境づくりを目的に、都が制定したものだ。
同条例では、女性特有の健康課題への配慮や男女間の格差解消、特定の性別に偏らない組織づくりなどを事業者に求めた。職場や社会に根強く残る性別による無意識の思い込みの解消も掲げた。
罰則を設けて一律の対応を義務付けるのではなく、企業が自らの状況を把握し、主体的・計画的に取り組むことを促す仕組みだ。
西武信金では、女性が社会で長く働き、力を発揮するには、健康課題への対応が欠かせないと考えた。高橋一朗・理事長が条例に着目し、地域金融機関として率先して取り組む方針を決めた。
■3本柱で女性の健康課題を解消へ
同室を人事部内に位置付け、活動の方向性として三つの柱を掲げた。一つ目は相談窓口の設置だ。健康に関する相談だけでなく、キャリア形成や管理職からの相談も受け付け、必要に応じて専門家につなぐ。
二つ目は学びの提供だ。セミナーや講座などを通じて、女性特有の病気や健康課題、その改善方法について正しい知識を届ける。三つ目はフェムテック・フェムケアの支援だ。
具体的な取り組みとして、職場で生理用ナプキンの提供を始めた。さらに、専門医によるオンライン診療や、自身で使える検査キット、健康管理アプリなどの導入も検討している。
同金庫の正職員は2026年3月末時点で約1240人。男女比は男性約56％、女性約44％だ。一方、課長級以上に相当する管理職に占める女性の割合は14.1％にとどまる。
同室の宮澤恵子室長は「数値を達成することだけを目標にするのではなく、職員一人ひとりが自分の役割にやりがいを持ち、自分らしく生き生きと働けることを大切にしたい」と話した。
「以前は健康課題を個人で解決するものと捉える傾向があったが、今は社会や企業全体で考え、支えていく時代になっている」。女性の健康を個人任せにせず、組織として支える仕組みをどう定着させるか。西武信金の取り組みは、地域企業における女性活躍のあり方にも一石を投じそうだ。
