A型事業所は、企業の参入が相次ぎ６年間で３．５倍に急増したが、公的な補助金を目当てに開業し、利用者に適切な仕事を与えないというような悪質な事業所も増えているとみられる。
もちろん、ソーシャルワークの理念に基づき、熱心に取り組む事業所も多くあり、障がい者の自立に向け地域の各機関と連携しながら就労に向けた支援を行っているが、規制緩和により様々な企業が参入できるようなったことで、就労支援のノウハウのない企業が参入してきたことがこのような事態を招いたと言わざるを得ない。
また、事業立ち上げのコンサルティングやフランチャイズなどのビジネスの手法から関心を高め、事業を準備している起業家も多く、実際に、当方のところにもここ数年立ち上げの相談があり、資金繰りや運用についての質問を受けることも増えてきている。
しかし、運営体制や支援方針などの確認をしていくと、ソーシャルワークとはかけ離れた内容であることも多く、認可を受けるための書類の整備や試算表だけでは見えてこない、支援の中身の話において難しさを実感する起業家も多かった。
事実、問題となっている事業所は、ノウハウ不足や中身のない支援サービスであることが共通点として挙げられる。本来、就労支援事業所はソーシャルワークの支援プロセスに沿って、段階的な援助が進められる。しかし、こうした問題のある事業所は、利用者が通所し、援助が行われないままに日々事業所内で過ごすだけという実情もあるのである。
