2020年11月に実施された調査では、LGBT差別禁止法の導入に87.7%の人たちが賛成していることが明らかになっている（河口和也教授・広島修道大学が代表を務める研究班調べ）
国の動きは鈍い一方で、LGBTを支援しようとする前向きな動きが自治体レベルで広がっている。条例や行動計画に性的指向、性自認による差別禁止を盛り込む、同性カップルのパートナーシップを認めるなど、国に先行してこの問題に取り組む市区町村が増えているのだ。住民が結集し、声を上げ続けたことが、こうした動きをもたらしている。
コロナ禍のように劇的に世界が変わってしまう現実を世界中が共同体験している今、私たち一人ひとりの意識や視野を拡げる良い機会とも言える。マジョリティにとってマイノリティの気持ちを理解するには努力が必要だ。言い古されたことではあるが、相手の立場に立って考えることが改めて求められているのではないだろうか。
署名はアムネスティの「Love Beyond Genders」キャンペーンサイトで受け付けている。
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