「コロナ禍はなんとか乗り越えたが今後の見通しまで立てられない」。そんなNPOの声が、JCNE（日本非営利組織評価センター）に寄せられている。コロナ禍は人々の共感・連帯を生み、一部の分野では寄付の増加につながった。その一方で、以前からあった社会問題をさらに悪化させ、NPOの支援現場を感染対策で翻弄した。NPOは社会問題の変化に柔軟に応じたが、中長期計画を立てることの難しさが浮き彫りとなった。（日本非営利組織評価センター＝村上佳央）
日本ファンドレイジング協会の調査によると、2020年時点で日本の寄付総額は1兆2000 億円に上り、日本人の44％が寄付を行っている。コロナ禍前と比べて「身近な人との助け合い」「見知らぬ他者との助け合い」が必要だと思った割合はそれぞれ43．6％、29．6％となり、助け合いの意識の醸成が進んだ。
■ 貧困支援への期待高まり、寄付額が増加
20年以上にわたって貧困問題の解決を目指す認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（東京都）は、コロナ禍で「存在意義を試された」と振り返る。2019年度に2600万円だった寄付は、2020年度には1億6700万円に増加した。
コロナ禍でいち早く行った新宿都庁下での食糧配布・相談会は、訪れる人の増加から貧困問題の悪化を「見える化」し、国会でのもやいの政策提言には、多くの共感や関心が向けられた。
奇しくも団体がコロナ禍前に目標としていた「貧困問題に関心のない人へのアプローチ」は大きく前進する形となったが、孤立解消のために行っていたカフェや学習会などの交流事業は縮小した。
コロナ禍の収束が見通せない社会状況で、もやいは医療関係者と作成した独自のマニュアルをもとに、徹底した感染対策と貧困支援の手を緩めない活動を両立している。
