2020年までに国の総消費電力の23％を自然エネルギーにする計画を進めているフランスで28日、エコロジー・持続可能な開発・交通・住宅省のピエール・フランク・シェヴェエネルギー・気候局長が、バイオ燃料の監視委員会を設置したと発表した。
本計画は、政府を始め自治体、市民団体、企業、労働組合で構成される2007年設立の「環境グルネル」会議(le Grenelle Environnement)が決めたもので、政府は、交通の分野では自然エネルギーの中でも特にバイオ燃料を重視している。同委員会は資料を分析して、開発途上で起こるかもしれない課題を見つけ出し、その対策を提案していく。
本計画に従って、ほかの自然エネルギーの増産プランも進んでいる。海外からフランスへの投資を促進している対仏投資庁によると、2020年までに6000メガワット（約1200基）の海上風力発電を設置する計画において、半数の3000メガワット分の発電所設置のための入札が2012 年1 月締め切りで始まっている。（チューリヒ 岩澤里美）
エネルギー・気候局プレスリリース
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Energie-renouvelable-l.html
