記事のポイント
- パレスチナ自治区ガザ地区の犠牲者は後を絶たない
- そうしたなか、ビルド・パレスチナは、パレスチナ発の社会起業家を支援する
- 政治・経済の不安定さに負けない「レジリエントなビジネス」を育成することを目指す
2025年10月に停戦が発効したものの、パレスチナ自治区ガザ地区の犠牲者は後を絶たない。ヨルダン川西岸地区でも緊張状態は続く。そうしたなか、中間支援組織ビルド・パレスチナ（本部パレスチナ・ラマッラー）は、パレスチナ発の社会起業家を育てようと、支援を続けている。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
ガザの死者数が７万人を超えた。多くの人が住む家を失い、仮設シェルターやテントでの生活を余儀なくされている。冬の寒さも加わり、避難民の生活環境は極めて厳しい。
食料、医療、衛生物資の不足も深刻だ。医療施設の多くは破壊され、医療体制は崩壊している。５歳未満の子どもが、数万人規模で急性栄養失調に陥っている。
ガザを含むパレスチナは、過去最悪の経済崩壊に直面している。国連貿易開発会議は「22
年分の発展が帳消しになった」と報告書にまとめた。
一方で、地道な再建に向けた取り組みも進んでいる。その代表例が、非営利団体ビルド・パレスチナだ。2016年の設立以来、中間支援組織として、社会起業家を支援。資金面に加え、ネットワークや運営ノウハウの提供も行っている。
共同創業者のラマ・アムル・エグゼクティブ・ディレクターは、ヨルダン川西岸南部の町ドゥラで育ち、大学では経営学を学んだ。クラウドファンディングなどを通じて、多様なプロジェクトを支援してきた。
