記事のポイント
- 高市政権は「戦略17分野」に対し、官民370兆円超を投じる計画を示した
- 17分野とは、AI・半導体、先端医療、、重要鉱物、エネ安全保障、GXなどだ
- 政府が力を入れるこの分野に、企業はどのように「勝ち筋」を見出せるか
高市政権はこのほど、AI・半導体から海洋までの「戦略17分野」に対し、2040年度までに官民で370兆円超を投じる計画を示した。防衛産業や防災・国土強靱化といった「守り」の分野と、量子や核融合といった「攻め」の分野が同じ土俵に並ぶ、かつてない規模の産業政策だ。政府が重視するこの17分野に対して、企業はどのように「勝ち筋」を見出せるか。（オルタナ総研所長＝町井則雄）
高市政権は6月24日、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で「戦略17分野」に対し、2040年度までに官民で370兆円超を投じる計画を示した。この「戦略17分野」は7月に閣議決定した「骨太の方針」の柱でもある。
この構想について、3つの視点から考えてみたい。
第一に、経済安全保障と成長戦略が一体化した産業政策の姿である。従来、経済安保は「守り」、成長戦略は「攻め」と、別物として語られることが多かった。
しかし今回の17分野は、この二つを関連させた。中でも資源・エネルギー安全保障・GXや重要鉱物、創薬・先端医療といった分野は、気候変動対応やサプライチェーンの強靭化という、サステナビリティの本丸にも直結する領域となっている。
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