記事のポイント
- 気候団体「America Is All In」幹部が米中間選挙で「中立を保つ」と明言した
- クリーンエネルギーを特定政党の問題にせず、「非政治化」することを目指す
- 中間選挙の結果次第では、トランプ政権の化石燃料拡大策を抑制も
米国で気候変動対策を進める自治体や企業でつくる団体「America Is All In（アメリカ・イズ・オール・イン）」のクリス・ウィート・エグゼクティブ・ディレクターは10月2日、都内でオルタナの単独インタビューに応じ、11月の米中間選挙でも「中立を保つ」と明言した。クリーンエネルギーを民主党か共和党どちらか一方の問題にせず、「非政治化」することが同団体の役割の一つだと強調した。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
ウィート氏は2日、都内で開かれた気候変動イニシアティブ（JCI）のイベント「気候変動アクション日本サミット2026」で特別講演した。講演では、America Is All Inは非営利・超党派の組織で、選挙では特定候補を支持しないと説明した。
講演後の単独インタビューで、11月の中間選挙でも中立を維持するのか尋ねると、ウィート氏は「私たちは中立を保つ」と答えた。その理由について、クリーンエネルギーは超党派で取り組める課題で、共和党にも支持する党員は多いと説明した。
これらの党員は必ずしも温室効果ガスの排出削減を期待しているとは限らず、「クリーンエネルギーが雇用や経済成長、住民や有権者の所得向上などにつながると考えているためだ」と述べた。
America Is All Inとしては、クリーンエネルギーの拡大に関心を持つ主体を幅広く受け入れる考えだ。ウィート氏は「私たちがやらなければならないことの一つは、クリーンエネルギーへの移行をできる限り『非政治化』することだ」とし、「民主党だけ、もしくは共和党だけの問題にしない」と強調した。
■中間選挙で化石燃料拡大を止める可能性
■AI利用「避けるのは難しい」
■東京とカリフォルニア、政策を学び合える
あわせて読みたい「America Is All In 幹部インタビュー①」
気候変動を否定するトランプ政権下でも実は進んでいた米国の再エネ投資
第2次トランプ政権下でも米国の再エネ投資は拡大。新設設備の93％を再エネと蓄電池が占める見通しや、州・都市が気候対策を続ける実態を紹介します。
