記事のポイント
- 気候変動枠組条約締約国会議「COP31」がトルコ・アンタルヤで9日、開幕した
- COPが始まって30年以上経ったが、そのテーマは「野心」から「行動」に移ってきた
- その背景には、ネパールの土石流など気候災害の頻発や、平均気温の上昇がある
11月9日、トルコ・アンタルヤで国連・気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が開幕した。パリ協定の下、「1.5℃目標」を掲げて進めてきた気候変動対策は、気温上昇を1.5℃以内に抑え続けるには不十分で、国連の最新報告書によると、私たち人類は間もなく「1.5℃超え」の世界に突入する。ネパールの土石流のように激甚化した気候災害が世界で頻発する中、COP31では、各国の「行動」へのコミットが求められている。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
(Photo: © UN Climate Change - Kiara Worth)
■COP31はトルコ・豪州が共同議長に
COP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）は、世界が直面する気候危機に国際社会がどのように対処するかを協議する国際会議だ。2026年はトルコ南部のリゾート都市アンタルヤで、11月9日から11月20日まで開催予定だ。
今回のCOP31は、国連気候サミットとしては初めて、トルコと豪州が共同議長国となる「二重議長国」体制で運営される。開催国であるトルコが実務や各種イベント、サイドプログラムを統括する一方で、豪州が条約の正式な交渉プロセスを取り仕切る。
しかし、この運営体制に対しては国内外の環境NGOなどから厳しい視線が向けられている。開催国トルコでは2010年以降、石炭火力発電が増加傾向にあるほか、トルコ国内での環境活動家や独立系メディアへの弾圧が続き、国連サミットの開催地としては「極めて不適切」との批判を受けている。
豪州は世界第2位の石炭輸出国であり、気候危機に脆弱な太平洋島しょ国を支援する立場を取りながら、自国では石炭・LNGなどの化石燃料の開発・輸出を継続するダブルスタンダードであることが非難の的となっている。豪州が輸出する石炭もLNGも、最大仕向け地は日本だ。
■日本の高市首相は参加しない
11月11日・12日には、世界各国の首脳らによる演説など、ワールド・リーダーズ・サミットも開催される。
英国のバーナム首相、スペインのサンチェス首相、先月再選されたブラジルのルラ大統領らは出席を表明しており、アンタルヤには少なくとも91人の世界の首脳が出席し、行動への意欲を示すものとされている。
一方、日本からは高市早苗首相が出席を見送り、笹川環境大臣が政府代表として参加する予定だ。パリ協定から脱退した米トランプ政権からも代表団の出席はない。しかし、米国からは連邦議会議員や、5000以上の企業・自治体が加盟する全米最大の気候有志連合「America is All In（アメリカ・イズ・オール・イン）」のメンバーらが出席する見込みだ。
米国の議員がCOP31に参加することの意義について、米イリノイ州選出の民主党ジョーン・キャステン下院議員は、「議員の参加は非常に重要だ。世界中の人々が、米国が一度ならず二度もパリ協定から脱退したことを知る中で、『米国の民意が示された』と伝えることには重要な価値がある」と、中間選挙後の記者会見でコメントしている。
■気候危機は遠い未来の警告ではない
気候危機はもはや遠い未来の警告ではない。ネパールの土石流は記憶に新しいが、国際的な科学者らで構成する英ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）は、地質的リスクと数年から数十年というスケールで進行してきた温暖化の影響が連鎖してヒマラヤ山脈の氷河湖の決壊を引き起こした複合的な災害だと結論づけた。
日本国内でも2026年の千葉豪雨は、人為的な温暖化によって東京周辺の雨量が1950～1987年と比べて5～15％増えたとの研究結果が出ている。
洪水や豪雨災害だけではない。国際的な医学誌が26年10月にまとめた報告書「ランセット・カウントダウン 2026」は、暑さに関連した死亡者数が2023年には約71万人と、2015年以前の約40万人（10年平均）から急増したと記す。そのうち、人為的な地球温暖化に起因して亡くなったのは約50万人だった。計算すると毎日1300人が温暖化で亡くなっていることになる。
暑さは感染症の拡大にも寄与する。日本国内を見ても、デング熱を媒介する蚊が温暖化で北上し、日本国内でのデング熱の伝播の可能性が、直近10年間で、1951年～60年に比べて3.8倍に拡大していると同レポートは指摘する。
しかし脱炭素化の取り組みは、思うように進んでいない。UNEP（国連環境計画）が2026年10月に公表した最新「排出ギャップ報告書2026」は、世界の気温上昇幅が産業革命前から「1.5℃」を一度も超えずに抑えきる道筋は実質的に途絶えたと明記する。
気候変動の文脈では、一時的に1.5℃を超えることを「オーバーシュート」と称するが、東京大学・未来ビジョン研究センターの江守正多教授はオルタナの取材に対して、「『1.5℃』をあきらめないことと、オーバーシュートを0.1℃でも低く、そして可能な限り短くとどめることがとても重要」だと話す。
