記事のポイント
- 温暖化対策を話し合う国連会議がトルコで開催中だ
- 議長国トルコが全面に打ち出しているのが、「電化」の目標だ
- ただ、電化を進めるだけでは温暖化対策としての効果は限られる
国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)が、トルコ南部のリゾート地アンタルヤで開かれています。温暖化対策を話し合う最大の政治イベントです。今回、議長国トルコが前面に打ち出しているのが「電化」です。石油やガスなどの化石燃料を直接使う代わりに、電気を使う割合を増やそうという取り組みです。ただし、電化を進めるだけでは、温暖化対策としての効果は限られます。現地から報告します。(八田浩輔・毎日新聞専門記者)

■「2035年までに電化率35%」の目標を提唱する
「電気の時代を切り開く」。議長を務めるトルコのクルム環境・都市計画・気候変動相はCOP31をそう位置づけています。世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、現在の約2割から2035年までに35%へ引き上げる目標を提唱し、COP31で各国に自主的な誓約への参加を呼びかけています。
電化とは、例えばガソリン車を電気自動車(EV)に、ガスや灯油を使う暖房を電気ヒートポンプに置き換えることです。従来の燃焼技術よりもエネルギー効率が高く、省エネにもつながります。工場で大量に使われる化石燃料を、電気による熱供給に切り替えることも含まれます。
国際エネルギー機関(IEA)が発表した分析によると、電化を加速させれば、2035年の化石燃料輸入費を、先進国と中国で合わせて年間3000億ドル(約47兆6400万円)、その他の新興国・途上国でも1000億ドル(約15兆8800万円)以上削減できるといいます。中東情勢による燃料価格の高騰をふまえ、輸入燃料への依存を減らすエネルギー安全保障の観点からも注目されているのです。
■「クリーンな電化」かどうかが重要に
ただし、電化の効果を十分に引き出すには、電気のつくり方も変えなければなりません。石炭や天然ガスによる発電に頼り続ければ、化石燃料への依存は残るからです。
トルコの掲げる目標には、増やす電力を再エネなどの低排出電源でまかなうような条件が含まれていません。実はトルコ自身、発電量の約3分の1を石炭火力に依存しており、それを段階的に廃止する期限も設けていません。欧州の一部の国は「クリーンな電化」という表現を重視しています。
また、トルコが現時点で掲げる電化の目標は、賛同する国などが自主的に参加する「誓約」という形をとっています。近年のCOPでは、全会一致を原則とする政府間交渉で大きな成果が期待できない背景もあり、議長国が会議の「成功」を演出するために、有志国による目標や宣言を次々と打ち出す傾向が強まっています。
正式な合意を待たずに行動を進められる半面、参加国の数や目標の大きさが成果として強調され、実行を検証する仕組みは弱いままになりがちです。このためトルコは今回、政府間交渉のまとめ役であるオーストラリアと共に、電化目標をCOP31で全会一致が必要な成果文書にも盛り込もうとしています。20日まで続く政府間交渉の焦点の一つになりそうです。
■日本は一見、電化の先進国だが
日本政府関係者は、電化についての誓約に賛同するかどうかは「検討中」としています。
日本の電化率は2023年度に27.5%と世界平均を上回り、ヒートポンプなどの省エネ技術にも強みがあります。一見すると、電化の先進国といえそうです。ところが、2024年度の発電量の67.5%は火力発電でした。EVの普及も遅く、運輸や産業には化石燃料を直接使う分野が多く残っています。
電気を使う分野をさらに広げながら、発電の脱炭素化をいかに進めるか、COPでの議論は日本のエネルギー政策にも直結する課題です。
■「化石燃料からの脱却」も大きな焦点
「化石燃料からの脱却」も、20日まで続くCOP31の大きな焦点です。
2023年のCOP28で、各国は化石燃料からの転換を加速することに初めて合意し、成果文書に明記しました。しかし、具体的な実行計画づくりは進んでいません。産油国には税収や雇用への懸念があり、石炭火力に依存する国も急な転換には慎重です。
ブラジルは10日、COP31の会合で、化石燃料からの転換を進める「ロードマップ(行程表)」を正式に提示しました。昨年の会合では行程表の策定に合意できず、議長国だったブラジルが引き取って独自にまとめたものです。
各国の化石燃料への依存度や経済状況に応じた計画づくりを促し、2028年に予定される世界全体の排出削減の進ちょく検証につなげる狙いがあります。
昨年は80カ国以上が行程表づくりを求め、今回はインドやナイジェリアなど化石燃料の大消費国や生産国も議論に前向きな姿勢を示しています。米シンクタンク世界資源研究所のニック・ロビンズ氏は、燃料価格の高騰が生活費や金利にも波及するなか、化石燃料からの転換は経済全体の問題になっていると指摘します。
「これ以上、約束はいらない。必要なのは計画だ」
■米国の「COPの顔」もサプライズ登場
=トルコ南部アンタルヤ、撮影・八田浩輔-IMG_6493-530x353.jpg)
ブラジルが行程表を発表した11月10日の会合では、米オバマ政権で国務長官を務めたジョン・ケリー氏がサプライズで登壇しました。歴代の民主党政権で気候外交を主導してきた「顔」の一人です。
トランプ政権は気候変動枠組み条約から離脱を表明し、COP31には政府代表団を派遣していません。ケリー氏のサプライズ登壇には、中間選挙で民主党が大勝した米国内の政治変化を、国際的な脱炭素の取り組みへの追い風とする狙いがあるとみられます。
ケリー氏は10日、英紙ガーディアンの取材に対し、電化やクリーンエネルギーの転換では中国が大きく先行していると指摘。米国を含む各国が追随しなければ、経済的にも不利益をこうむると警告しています。
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「気候政治フロントライン」は、激動の国際政治を気候変動問題の文脈で読み解くニュース解説です。
※この記事は、地球環境問題の解決を目指す独立したジャーナリズムと同じ目的を持つ多様な主体が協力して作り上げるプラットフォーム・ニュースルーム「PLANET-ing(プラネティング)」が配信した記事「『電気の時代』は来るか COP31で注目の新目標とその落とし穴【気候政治フロントライン③】」(2026年11月11日発行)を、オルタナ編集部にて一部編集したものです。



