記事のポイント
- 気候変動や生物多様性の損失で、原材料の生産現場に影響が出ている
- 牛肉やカカオは、1割前後の生産減が価格や企業収益に大きな影響を与えた
- レジリエントな農業に投資するなど、「行動」が求められている
気候変動や生物多様性の損失で、世界の原材料の生産現場に影響が出ている。米NGOセリーズの報告書によると、牛肉やカカオは、1割前後の生産減でも、原料価格や企業収益には数倍・数十倍の影響を与えた。生物多様性COPでは企業の開示ルールが相次いだが、企業にとって開示以上に重要なのは、レジリエントな農業に投資するなど、具体的な「行動」だ。(サステナブル経営アドバイザー・足立直樹)

2026年10月に参加した生物多様性条約COP17に関連して、心配していることがあります。開示のルールがどんどん厳しくなり、企業の担当者の方々も開示にはとても熱心なのですが、では実際の行動はできているだろうか、ということです。
言うまでもなく、生物多様性に取り組む目的は、開示で評価を良くすることではありません。たとえ開示はきちんとしていて投資家から高く評価されたとしても、それで事業リスクに対処したことにはなりませんし、新しい事業機会をつかんだことにもなりません。
では、実際の行動とは、何をしたらいいのでしょうか。
■米国では牛の頭数7%減で価格が8割増に
今回は、サプライチェーンを遡り、原材料生産の現場で実際に起きていることを見てみましょう。データは、米国の非営利団体で、投資家を通じて企業に気候や自然のリスクへの対応を促しているセリーズ(Ceres)が、2026年9月に公表したレポート「Cultivating Investment(投資を育てる)」によるものです。
まず、牛肉です。このレポートでは、米国の食肉大手タイソン・フーズの例が紹介されています。
2021年から2025年にかけて、米国では深刻な干ばつが続きました。牧草が育たず、エサになるトウモロコシや大豆も不作で飼料が値上がりし、猛暑で牛の「生産性」も下がりました。その結果、米国の牛の頭数は7%減り、1950年代以降で最も少なくなりました。
では、牛の価格は、何%上がったでしょうか。数が7%減ったのですから、1割くらいかと思いきや、そうではありません。2021年から2025年で、なんと83%も急騰しました。牛を買い入れて加工する会社にとっては、大変なコスト増です。
タイソンの牛肉部門の営業利益は、2022年から2024年の間に、30億ドル(約4700億円)近くも減りました。さらに2025年には、事業の価値を見直す「のれんの減損」として、約3.4億ドル(約540億円)の損失も計上しています。
■カカオ15%減産で先物価格は4倍近くに
続いては、カカオです。こちらの影響は、私たち日本の消費者も、すでに経験していますね。西アフリカでは、気温が32℃(華氏90度)を超える日が増え、豪雨も重なったため、2021年から2024年の間に、カカオの生産量が15%減りました。では、価格はどうでしょうか。
こちらも、2割上がった程度では、済みませんでした。先物市場のカカオ価格は、2022年から2025年に282%も上昇、つまり4倍近くになったのです。その後に急落する場面もあり、この乱高下で、チョコレートの値段が大きく上がったのは、皆さんもご存じの通りです。
バリー・カレボー(本社・スイス)、モンデリーズ(本社・米国)、ネスレ(本社・スイス)といった大手は、カカオの含有率を下げる配合の見直しに踏み切りました。
ここで注目したいのは、実際の減産は、7%や15%だったということです。それなのに、価格や収益には、その何倍、いえ十数倍もの影響が出ています。もちろんこれは、値上げして消費者に転嫁して相殺できるような範囲ではありません。だから、カカオの含有率も変えざるを得なかったのです。
■従来の「備え」はもはや有効ではない
「それなら、これまでのようにリスク管理で備えればいい」と思われるかもしれません。しかし、セリーズは、従来の備えが効かなくなってきていると指摘しています。
まず、先物などの金融商品で価格を固定する方法は、変動があまりに大きいため、取引を続けるための担保が、企業の手に負えない水準に膨らんでしまいます。
生産地や調達先を分散させたり、在庫を積み増したりする方法はどうでしょうか。気候変動が世界規模で進んでいるため、世界各地で同時に不作が起きる可能性があり、切り替える先がなくなります。
あらかじめ価格を決める契約は、過去の収穫量のデータが前提なので、極端な気象を織り込めません。こうした備えは、多少の時間を稼ぐことはできても、根本のリスクは消えないということです。
しかも、これは遠い先の話ではありません。EUのコペルニクス気候変動サービスは2026年11月6日、10月の世界平均気温が、10月として観測史上最高(産業革命前より1.75℃高い)になったと発表しました。過去の最強級を上回るエルニーニョも重なり、2026年の年平均気温が1.5℃を超えることは「ほぼ確実」とされています(パリ協定の目標は長期平均で評価するので、単年の超過がただちに目標の失敗ではありません)。
そして、この先はさらに厳しくなる見込みです。セリーズの試算では、地球の気温が約3℃上がる2060年には、気候による価格の急騰で企業が受ける損害が、牛肉や乳製品で2倍超、カカオや大豆で3倍超、コーヒーで約4倍、トウモロコシで6倍超と、今の2~6倍にふくらむ可能性があるとされています。あくまでモデルによる試算ですが、これからの明確な方向を示しています。
■注目に値する再生型農業のレジリエンス
これに対処するには、小手先の対応ではなく、生産の仕方、あるいは生産地そのものを、気候の変動に耐えられる強いものにしていく、いわゆるレジリエントにしていく必要があります。
セリーズが挙げているのが、土の健康を取り戻す農法である、再生型農業への投資です。産地全体に広がれば、タイソンのような企業で、年間最大5億ドル(約790億円)の利益を守れる可能性がある、という試算も示しています(高排出シナリオでの試算です)。
ただし、再生型農業も万能ではありません。農業の温室効果ガスのうち、再生型農業で減らせるのは、ざっと3分の1程度であり、すべての問題が解決できるわけではないからです。なので最近は、再生型農業を「導入したかどうか」ではなく、実際にどれだけの成果が上がっているのか、「成果」が問われるようになっています。
■TNFD開示で見えたリスクに「行動」で対処を
サプライチェーンを分析した企業は、自社が何に依存し、どこにリスクがあるかは、もう見えているはずです。そして、それこそが、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)などで分析をする意味です。分析をして、情報を開示して終わりではなく、行動に進まなければ意味がありません。
開示の「次」の一歩として、調達先の産地や生産の仕方を、強くしていくために、何ができるか。ぜひ、考えてみてください。それをしなくては、なんのために苦労して分析したのか、ということになってしまいます。
今回のCOPに合わせて、開示や指標のルールの公表や提案が、相次ぎました。行動に役立つよう、そして、行動ができているかを投資家がしっかり判断できるよう、より具体的なルールになってきているのです。
※この記事は、株式会社レスポンスアビリティのメールマガジン「サステナブル経営通信」(サス経)551号(2026年11月9日発行)をオルタナ編集部にて一部編集したものです。過去の「サス経」はこちらから、執筆者の思いをまとめたnote「最初のひとしずく」はこちらからお読みいただけます。



