記事のポイント
- COP28が産油国・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた
- 日本政府は「ブルーカーボン」を増やす取り組みを紹介した
- ブルーカーボンとは、海藻など海洋生態系に蓄積される炭素だ
■小林光のエコめがね(36)■
私などが担当官だった気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3、京都会議)から四半世紀も経った。かつては先進国にだけとどまっていた気候変動対策は、今や、世界中に広がっている。
28回目となる2023年のCOP28は、産油国・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた。炭素を輸出商品とする産油国が議長で化石燃料の廃止が進むのか、懐疑的な声もあったが、幸い、「2050年脱炭素実現のために死活的に重要なこの10年間に力を投入しつつ、化石燃料からの脱却を進める」(論者意訳)ことが締約国会議決定として採択された。(オルタナ客員論説委員・小林 光)
パリ協定実行後5年間の節目に、「グローバル・ストックテイク(GST)」と称して各国の取り組みを総覧した上での新方針であり、歓迎したい。このCOP28では、それ以外にもいろいろなことが決められ、あるいは新しい取り組みが発表された。本稿では「ブルーカーボン」について紹介する。
ブルーカーボンとは、陸上の植物ではなく海中の海藻などが光合成に際して体内に取り入れた炭素で、その中でも最終的には、海底深くに沈み込み、長い間に地層の一部になっていくことによって地球の温室効果からは隔離されてしまうものである。
陸上の森林による吸収量と同じように、このブルーカーボンを吸収量として自国の排出量から控除することができる。
この数量に関し、日本政府は、COP28で、2024年度の排出量報告から数値を明らかにして排出量からの控除を開始することや、その数量を増やす努力をすることを発表した。
ちなみに数量的には、わが国のブルーカーボン量は多く見積もれば100万トン程度と、排出量に比べては、最大0.1%程度のオーダーになる可能性があるのではないかと考えられる。