学問留学ではなく、海外でのインターンやボランティアも広義の留学として認める「トビタテ！留学JAPAN」。文科省が考えたにしてはずいぶんオシャレな留学プログラムだと思ったら、案の定、仕掛け人がいた。企業と学校向けの体験型・参加型教育プログラムの開発をしているウィル・シードの創設者、船橋力氏がその人。テーブル・フォーツーを生み出したダボス会議のヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）の仲間が協力していると聞けば、その斬新さにも納得がいく。（聞き手・CSRtoday編集長＝原田勝広）
■ 「海外で働きたくない」新入社員は６割
原田 おもしろい留学システムを考え出したという印象だが、どんな経緯で生まれたのか。
船橋 海外留学の状況を見ると、年間72万3000人とダントツで増え続けている中国は別格。米、韓、インドなど各国とも増えているのに対し、日本だけが５万7000人と７年間で３割も減っている。
企業の新入社員も60％が「海外で働きたくない」と答えている。
世界経済フォーラム（ダボス会議）でヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)に選ばれた宮城治男（ETIC.代表理事）、藤沢久美（ソフィアバンク代表）、小林りん（インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事）各氏らと2013年、下村文部科学大臣と会って教育について議論した。その時、このことが話題になった。
このままだと日本の国力が大きく低下してしまう、グローバル化への対応を急がねばという話になった。彼らは今40代で各界の代表者だが、世界の舞台でディベートなどの場に立ってみると、スキル、教養、語学力、情報量などの点で上には上がいることを思い知らされる。
若い時期に留学を経験していればなあ、と後悔する人が多い。
原田 YGLといえば、そうそうたるメンバーで能力も高い印象だが、留学を経験していない人が案外多い。
船橋 リーダーになるような人でも、辛い思いをし、打ちひしがれるほど世界は広い。世界の課題、世界の多様性を早い時期に学ぶことが大切だ。
少子化で日本の国力が衰退し、日本人は誰もがこれからいろんな辛い目に会うだろう。どの分野に進んでも、どんな会社でもそれは起こる。
だから、とにかく意欲ある若者を海外へ若者を出したい。そう問題提起した。下村大臣も同じようなこと考えていた。ギャップイヤーで若者を被災地に送ったり、留学に出したりしたい。そう考えていただけに意気投合した。
■ すでに109社が90億以上を支援
