生物多様性COP17、企業向けルールが相次ぐ

生物多様性条約の第17回締約国会議（COP17）が10月19日から始まった。前半の1週間を終え、TNFDやISSBなど、さまざまな団体が企業向けの新ルールの提案を発表した。将来的にデファクトスタンダードになりうるものとして、企業は注目したい。（サステナブル経営アドバイザー・足立直樹）

（＊この記事は、2026年10月26日（現地時間）時点の情報に基づいています。）

現在、アルメニアの首都エレバンで、生物多様性条約（CBD）のCOP17（第17回締約国会議）が開催されています。私も10月22日早朝に現地入りし、週末も含めて連日参加しています。（10月26日の執筆時点では）ちょうど前半の1週間が終わり、これから後半の1週間が始まるところです。

今回のCOPでは、2022年に採択した昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF、2030年までの世界共通の目標）の進み具合を世界全体で初めて点検し、各国で資金と情報開示のルールを詰めていきます。基本的には各国の行動やそのルールを議論するのですが、それが間接的に企業に影響するものもあります。

■生物多様性COP17の3つの注目点

今回のCOP17の注目点は、大きく3つです。

まず、資金の仕組みです。先進国は地球環境ファシリティ（GEF）を中心とする既存の枠組みを続けたい一方、途上国は生物多様性条約の管轄下に新しい基金を求めており、これが最大の争点になっています。公的資金の不足を背景に、民間資金への期待も高まっています。

次の注目は、遺伝資源のデジタル配列情報（DSI、生物の遺伝情報データ）の利用で生じた利益配分です。利益配分を分かち合う仕組みはCOP16で決まり、カリ基金が創設されました。拠出の目安は利益の1%または売上の0.1%で、総資産2000万ドル、売上5000万ドル、利益500万ドルの3つのうち2つ以上を、過去3年間の平均で上回る企業が対象とされています。今回のCOP17では、企業からの拠出を、自主的なままにするのか、義務にするのかが議論されています。

そして3つ目が、自然関連の情報開示です。自然への配慮を企業活動や金融に組み込む「主流化」に関する決定案では、企業の評価・開示・低減の責任や、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の評価に基づく開示を、奨励するのか、義務付けるのかが議論される見込みです。

なお、（執筆時点では）閣僚級の会合は10月27日と28日、決定の採択は10月30日の予定ですが、日程は流動的です。

COPは基本的には国同士が集まって国際的なルールを決める会議ですので、すぐに企業の行動を縛るわけではありません。しかし、このCOPに合わせて、さまざまな団体が、企業向けの新しいルールを次々に発表しています。

■相次ぐ企業向けの新ルール

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2026年10月13日、自然関連のリスクを評価する手順LEAPを、「2.0」に更新しました。「LEAP」とは、Locate（発見する）・Evaluate（診断する）・Assess（評価する）・Prepare（準備する）の頭文字を取ったもので、自社の事業活動が、どこで自然と接し、どのような依存やインパクトがあるかを診断し、そこから生じる自然関連のリスクと機会を評価し、戦略・目標の設定や情報開示、経営への統合に向けて準備を行うアプローチを言います。

ネイチャー・ポジティブ・イニシアティブ（NPI）も同じく10月13日、生態系の状態を測るSoN（State of Nature、自然の状態）指標を、公表しました。

会期中に、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が、自然関連の開示について、実務声明（IFRSサステナビリティ開示プラクティス・ステートメント）の公開草案を発表しました。2027年2月19日まで意見募集を受け付けます。

10月25日には、IAPB（生物多様性クレジット国際諮問パネル）が、生物多様性クレジットの3つのスタンダードの草案を発表しました。意見募集は、2026年12月14日までです。

ISSBとIAPBは、まだ草案です。これからパブリックコメントを経て、改定されていきます。それでも、大まかな方向性が見えたことは大きいと思います。

これらは、一つ一つが重要なテーマですので、詳しい解説は、また別の機会にしたいと思います。まずは、こうした動きが起きていることをお伝えしたいと思います。

こうした動きを見ていると、企業が、生物多様性を守るだけでなく、再生していくところにまで関わっていくことが求められている、その流れが次々にできているように感じます。

日本企業は、TNFDの情報開示などでは、かなり先行している部分もあります。ただ、これからは、より実質的な行動や、大きな資金の投資が求められるようになってくるでしょう。

今回提案されたこうしたルールは、今後のデファクトスタンダード（事実上の標準）になる可能性があります。ぜひ、注目してください。

※この記事は、株式会社レスポンスアビリティのメールマガジン「サステナブル経営通信」（サス経）550号（2026年10月26日発行）をオルタナ編集部にて一部編集したものです。過去の「サス経」はこちらから、執筆者の思いをまとめたnote「最初のひとしずく」はこちらからお読みいただけます。