記事のポイント
- 昨年、世界のEV販売台数が伸び悩んでいるという報道が相次いだ
- だが、本当に世界のEV販売は伸び悩んでいるのだろうか
- 問題の本質を探ると、各国のCAFE規制が販売台数を左右していた
昨年、世界の電気自動車（EV）については販売台数が伸び悩んでいる、失速している、というような論調が日本のマスコミでは盛んであった。その伸び悩み、失速の原因としてEVの持つ走行距離の短さや、充電時間の長さ、充電設備の不足、リチウムイオン電池の危険性など様々な問題点を挙げて、EVはダメだ、やはり内燃機関でなければならないといわれることがある。本当に、世界のEV販売は伸び悩んでいるのだろうか。そして、もしそうなら、それはEVというものの本質的な問題が原因なのだろうか。（オルタナ客員論説委員＝財部明郎）
実は、世界のEVの販売台数は「CAFE（Corporate Average Fuel Efficiency）規制」といわれる各国のCO2削減政策の強さによって決まっているのだ。
一方、日本のCAFE規制はほとんどEVにとってインセンティブにはなっていない。このことが日本でEVが売れない大きな理由となっている。
（この記事では、特に断りのない限りEVとはバッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）の両方を含める）
■中国一国だけで世界販売の65％を占める
下のグラフは世界のEVの販売量を示したものである。今年4月、IEA（国際エネルギー機関）が発表した報告書「グローバルEVアウトルック2025」の中から引用した。
このグラフを見ればわかるとおり、世界全体ではEVの販売量は2021年以降、順調に増加しており、日本の多くのマスコミが述べているように、世界のEV販売量が失速したという様子はこれっぽっちも見えない。
ただ、このグラフを見るといくつか気付くことがある。それは世界のEV販売台数1730万台のうち、中国での販売台数が1350万台と、中国一国だけで世界販売の65％を占めているということ。そして、中国のEV販売台数が2024年1年間で約40％も増えていることである。つまり、世界のEV販売台数は増えているが、その多くは中国の伸びによるものだったということである。
では中国以外の国ではどうなのか。欧州については2023年と2024年の販売量はいずれも320万台で販売量はほぼ横ばいであった。米国については2023年に140万台、2024年には150万台だから販売台数は伸びている。といっても、それはわずか7％ほどに過ぎない。
その他の地域では100万台から130万台に増えているから、3割ほど増加していることになる。そして、日本については、IEAの報告書ではほぼ無視されている。それほどEVの販売台数は少ない。
マスコミが言うようにEV販売が伸び悩んでいるというのは欧州と米国の話であって、中国およびそれ以外の国々では大幅に増加している。つまりEVの販売台数の増加は世界で見た場合、国によって大きく違っており、横ばいとか伸び悩みとか飛躍的増加という表現は対象とする国や地域によって違うということである。
単にEVの性能が悪いからというだけで、この地域による差は説明できない。この差は、各国が実施しているCO2排出量や燃費に対する規制の違いによるところが大きい。
■EVの販売台数は各国の規制によって決まる
■日本の規制では「EVのCO2削減効果は考慮されない」
■EVのCO2削減効果が大きくなれば、日本のCAFE規制見直しも
■今後日本の自動車産業は生き残れるか
