記事のポイント
- 社会課題の解決を進める上で、NPOなど非営利組織の存在は欠かせない
- 社会にとって必要なのに、日本社会からの信用は低いままだ
- NPOの信頼性を高めるために何ができるか
社会課題の解決が進むうえで、NPOの存在は欠かせない。人との繋がりを創ったり、困難な状況の人たちに寄り添ったり、現場の課題を発信したり、新たな課題解決方法を生み出したりといったNPOが強みとする役割が私たちの社会にとって必要なのである。しかし、日本ではNPOへの信頼性が低い。社会にとって必要なのに、社会からの信用は低い。この信用の低さは、結果としてNPOの人材確保や財源確保に悪影響を与えるし、それは結果として私たちの暮らしや幸せに影響してしまう。この状態はどうすれば改善可能なのだろうか。（特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事＝鵜尾 雅隆）
ここで今、注目されている取り組みがある。非営利組織評価センターが運営する「グッドギビングマーク認証制度」だ。これまであったグッドガバナンス認証を進化させて今年4月から本格稼働した新制度で、寄付などの支援をする際に参考になるように、信頼できる運営をしている非営利組織を認証しようという取り組みだ。
これまでも同様の取り組みは様々な組織が試みてきたが、この新たな取り組みが注目されている点が審査プロセスの丁寧な設計と、非営利法人を監督する省庁や自治体との情報連携、そして発足時から多くの組織を巻き込んでいる点にある。
すでに56の主要な助成財団、大企業などがグッドギビングマーク賛同団体となっている。なんと、グッドギビングマーク制度を推奨している助成財団等の年間の助成総額は614億円にのぼる。
日本の助成金総額を考えると、すでに助成総額の過半数を超える日本の資金支援総額がグッドギビングマークに賛同していることになる。
■第三者の専門家が認証へ
