記事のポイント
- 経産省はGX経済移行債を呼び水に集める150兆円規模の投資の使い道を示した
- 主な投資促進策として電動車の充電設備の支援などに34兆円以上投じる考えだ
- 民間企業だけでは投資判断が困難な革新的技術への投資を優先する考え
経産省はこのほど「GX経済移行債」を活用して集める150兆円規模の投資の「使い道」を示した。主な使い道としては、電動車の充電設備の導入支援などに34兆円以上、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力などの導入支援に31兆円以上とした。投資先の事業は、民間企業だけでは投資判断が困難な事業を対象にする。（オルタナ編集部ESG速報／オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
経産省は2月5日、14回目の「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」を開いた。会合では、GX経済移行債の考え方と今後の見通し案を示した。政府は低炭素型の産業構造に変革するため、今後10年で官民合わせて150兆円規模の投資の実現を狙う。
会合では、GX投資の使い道を示した。主な投資促進策としては、電動車の充電設備の導入支援などに34兆円以上、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力などの導入支援に31兆円以上、家庭の断熱窓への改修・省エネ性能を有する住宅の導入支援などに14兆円以上とした。
投資促進策の基本原則を次の通り定めた。
❶資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質などにより、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること❷産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること❸企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること❹国内の人的・物的投資拡大につながるものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること――の4つだ。
