記事のポイント
- 女性活躍推進法の施行から4月で10年を迎え、女性登用のあり方が問われる
- 男性主体の葬儀業界で「女性は異質」とされた逆風を信頼に変えた企業がある
- 同社は女性幹部5割超を維持し、独自の組織運営で顧客からの信頼を築く
女性活躍推進法の施行から2026年4月で10年の節目を迎える。そうした中、葬儀サービスを手掛けるLIVENT（リベント、東京・品川）は、昨年に続き「働きがいのある会社」に認定された。男性中心の葬祭業界にあって、同社は女性社員が約7割、女性幹部が約5割を占める。独自の組織運営で顧客からの信頼を築いている。（オルタナ編集部＝川原莉奈）
葬儀業界は、遺体の対応や夜間の搬送、遺族との打ち合わせなど昼夜を問わない業務も多い。そのため、男女問わず誰もが働きやすい環境とは言い難い側面がある。
そうした中、リベントは女性社員が約7割、女性幹部（各事業部を取りまとめるリーダー以上）が5割超という組織体制を築いてきた。
同社は2025年12月、Great Place To Work Institute Japan（グレート・プレイス・トゥ・ワーク・インスティテュート・ジャパン、GPTW Japan）が発表する「働きがいのある会社」に2年連続で認定された。特に「平等」と「社会貢献」が昨年に続き高く評価されたという。
■冊子で「心理的安全性」を高める
組織づくりの軸となっているのが、2017年に作成した「CORPORATE STANDARD（コーポレートスタンダード）」ブックだ。
会社の目指す姿や、働く社員が幸せになる仕組み、行動指針などを言語化した冊子で、全体会議や朝礼で継続的に共有している。内容は時代や現場のニーズに合わせて更新し、心理的安全性の高い職場づくりにつなげている。
こうした方針の背景には、三上力央代表取締役が新卒で入社した会社での経験がある。女性が当たり前のように活躍しており、性別に関係なくすべての社員が挑戦できる組織を自然な姿として捉えてきたという。
一方、同社広報によると、男性中心の業界で悔しい思いを経験し同社に転職してきた女性社員もいる。
現場に立った当初は、顧客から「女性で大丈夫なのか」と驚かれることもあったという。だが、きめ細かな配慮が評価され、今では女性プランナーを指名する声も増えている。
同社は今後も、心理的安全性を土台に、女性の感性を生かした葬儀のプロデュースを目指していく。
