TBMが15期連続赤字、純資産も3年で70億円以上減らす

みずほFGサステナ戦略のキーマンが語る「SSBJ」対応

記事のポイント


  1. TBMが創業以来、15期連続の純損失であることが2025年12月期の決算公告で明らかになった
  2. 日本経済新聞の「NEXTユニコーン調査」ランキングの上位常連企業だったが、2025年には圏外に
  3. 伊藤忠商事や電通、博報堂など、同社への出資元企業の対応も注目される

TBM(東京・千代田、山﨑敦義社長)が創業以来、15期連続の当期赤字であることが2025年12月期の決算公告でこのほど明らかになった。同社は近年、環境ベンチャーとして日本経済新聞の「NEXTユニコーン調査」ランキングの上位常連企業だったが、2025年にはランキング圏外に消えた。同社は2021年7月、韓国財閥のSKグループから約135億円の出資を受けたものの、純資産は3年で70億円以上減った。今後、伊藤忠商事や電通など、出資元企業の対応も注目される。(オルタナ編集部)

TBMの第15期決算は7.6億円の純損失で、純資産は32.3億円と、わずか3期で74億円以上も減らした。同社は「環境に優しい」とうたう石灰石ペーパー「LIMEX」のほか、CO2を再資源化するカーボンリサイクル事業や、廃プラスチックを回収して再利用する資源循環事業などの新規事業を積極的に展開していた。

しかし赤字体質を改善することはできず、15期連続の純損失に至った。自己資本比率も3期前の65.6%(12期)から36.4%(15期)へと急減した。同社はこの数年、日本経済新聞の「NEXTユニコーン調査」ランキングの常連企業(2020年3位、2021年4位、2022年5位、2023年7位、2024年6位)だったが、2025年には突然、圏外に消えた。

2025年12月11日付のブルームバーグの記事は、中島正剛最高財務責任者(CFO)のコメントを引用し、「東証グロース市場での新規株式上場(IPO)に向けた準備に入った。早ければ2027年の上場も視野に入る。現在の企業価値の約1300億円を上回る時価総額での上場を目指している」とした。しかし15期連続の当期赤字を計上したことで、先行きは不透明になってきた。同社に出資している伊藤忠商事や電通、SKグループ(韓国)などの動向も注目される。

同社の直近4期の決算概要は次の通り。

TBM第15期決算(2025年12月期)
純利益▲7億6331万5000円
利益剰余金▲7億6331万5000円
純資産32億3044万9000円(前期比▲2.9%)
総資産88億7129万3000円(前期比▲10.72%)

第14期決算(2024年12月期)
純利益▲59億3190万4000円
利益剰余金▲59億3190万4000円
純資産33億2705万5000円(前期比▲54.75%)
総資産99億3603万8000円(前期比▲21.32%)

第13期決算(2023年12月期)
純利益▲39億9947万8000円
利益剰余金▲47億6499万5000円
純資産73億5218万1000円(前期比▲30.90%)
総資産126億2798万円(前期比 ▲22.18%)

第12期決算(2022年12月31日)
純利益▲28億1785万6000円
利益剰余金▲128億7598万2000円
純資産106億4048万5000円
総資産162億2644万5000円

▶過去に公表された主な出資・資本業務提携企業は次の通り: 伊藤忠商事、SKグループ(韓国)、凸版印刷(現:TOPPANホールディングス)、電通グループ、日本テレビ放送網、博報堂グループ、ヨドバシホールディングス、フランスベッドホールディングス、アデランス、薬王堂化学、三洋化成工業、三菱鉛筆、島精機製作所、ディップ、DCMホールディングス、摂津倉庫、ゴールドマン・サックスほか

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #サステナビリティ

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