記事のポイント
- 千葉・九十九里沖のCCS（炭素貯留）の試掘現場でトラブルが相次ぐ
- NGOや住民団体は事業者に作業の即時停止と抜本的な見直しを求めた
- 技術的リスクや環境負荷を伴うCCSへの依存は脱炭素化を遅らせる懸念も
千葉・九十九里沖で進められている首都圏CCS（炭素回収・貯留）事業では、7月の試掘開始から1カ月余りで、油の流出や発火事故など、トラブルが相次いでいる。地域住民や環境NGOは2026年9月7日、事業者に対して、試掘作業の停止とCCS事業の抜本的な見直しを求めた。CCSへの依存は、脱炭素化をかえって遅らせかねないとの懸念の声もある。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
（2026年7月撮影、写真提供：スティールウォッチ）
首都圏CCS事業は、千葉県の内房エリアから排出される二酸化炭素（CO2）を80キロメートルのパイプラインで輸送し、九十九里沖の海底地下深くに貯留するプロジェクトだ。現在、事業の前段階である試掘調査が行われている。
INPEXと関東天然瓦斯開発が出資する首都圏CCS（本社・千葉市、屋義昭社長）は2026年7月6日、九十九里沖約5キロメートルの地点で、貯留適地を確認するための「J-1試掘作業」を開始した。
しかし、同社の発表によると、8月22日には作業支援船上で給油ホースが破断し、A重油約37リットルが海域に流出、さらに8月29日には、掘削リグ発電設備内のエアフィルターが発火し、焼け焦げる事案が発生した。同社は9月7日、「その後、原因究明と再発防止の対策を実施し、今後の作業の安全が確認できたことから、9月6日に掘削作業を再開した」とする。
しかし相次ぐトラブルや事故を受けて、地元団体の九十九里の海を守る会、気候変動を考える東京湾の会や、国際環境NGOのFoE Japan、気候ネットワークなどの4団体は9月7日、事業者に対して試掘作業の即時停止を求める申し入れと公開質問状を提出した。
国際NGOらは、短期間でのトラブル多発は単発の過失ではなく計画や安全管理体制そのものの欠陥を示唆していると指摘する。そのうえで、事故の原因究明や環境評価のやり直し、第三者による検証および全面的情報公開がなされない限り、作業を再開すべきではないと訴えた。
またNGOらは、経済産業省による許認可プロセスにおいても問題があったと指摘する。事前にパブリックコメントとして寄せられた123件のコメントのほぼすべてが、CCS事業への懸念や反対を示すもので、「安全性、地震、環境、地元産業、説明不足など、地域住民が持つ問題意識は多岐にわたって」いた。それにもかかわらず、「試掘許可にあたり、試掘に対して寄せられた意見を経済産業省はたった『６件』と整理し、多くの意見が無視された」という。
首都圏CCSの現場でのトラブルに加え、そもそものCCS事業の推進には「化石燃料の延命策に過ぎない」との声もある。
国際NGOのスティールウォッチと地元団体・九十九里の海を守る会は9月7日、日本製鉄に対し、「将来的な実用化や十分な削減効果が確実ではないCCSに依存することによって、化石燃料からの脱却や排出削減そのものが遅れることを強く懸念」するとして、公開質問を送った。
日鉄に対し、「なぜ九十九里沖でのCCSが必要なのか、CCSに依存しない排出削減策を十分に検討したのか、本CCS事業が真に鉄鋼の脱炭素に資するのかについて、責任をもって説明すること」を求めている。
