「日本のガソリン車・HVなどの輸出、2035年までに半減も」と英シンクタンク

記事のポイント

英シンクタンクが35年までに日本の内燃機関車などの輸出は半減と予測
EV転換を急がなければアジア市場も中国に奪われると警告した
日本は産業転換を図り、EVや電力機器など電気技術に注力すべきと提言

アジアの電気自動車（EV）シフトを含む電気技術への転換に伴い、日本のガソリン車やハイブリッド車（HV）、エンジン・部品などの化石燃料関連機器の輸出額は2035年までに半減する可能性がある。英エネルギーシンクタンクのエンバーが11月11日に公表した報告書で試算した。日本は産業政策の転換を図り、EVや蓄電池などの「エレクトロテック」の競争力を高める必要があると指摘した。（オルタナ副編集長＝京正裕之）

報告書「日本とエレクトロテック革命」によると、日本の内燃機関車を含む化石燃料関連機器の輸出額は24年に1610億ドル（約25兆4600億円）だった。エンジン車が640億ドル、HVが300億ドル、エンジンと部品が240億ドルで、合わせて全体の７割を超えた。エンバーによると、日本は世界で輸出されるHVの約４分の１を占めるが、EVでは約７％にとどまる。

エンバーは、日本車が長く強みを持ってきた東南アジアでも、中国製EVが急速にシェアを広げていると指摘した。同組織のサム・バトラー＝スロス氏は「日本が電気自動車へ素早く切り替えなければ、最大級の産業の一つを中国に明け渡すことになる」と警鐘を鳴らした。

一方、EVや蓄電池、送電網に使う電力機器などを総称した「エレクトロテック」分野の日本からの輸出額は、24年に440億ドルで世界５位だった。EV（141億ドル）と電力機器（116億ドル）がけん引した。世界で電化が急速に進み、日本が現在の輸出シェアを維持すれば、電気技術の輸出額は35年までに２倍を超える可能性があるという。

■GX資金は電気技術に振り向けるべき

ただ、エンバーは輸出拡大を図るには国内で電気技術関連の市場を育てる必要があると提言した。国として電化目標を定め、EVの充電網を整備するほか、GX（グリーントランスフォーメーション）の公的資金を水素やアンモニア、CO2の回収・貯留（CCS）などから電気技術に振り向けることを求めた。

国内の電化は、燃料の輸入依存を下げる効果もある。日本の化石燃料の純輸入額は24年に1610億ドルで、国内総生産（GDP）の約４％に相当した。エンバーは、このうち76％に当たる約1220億ドル分が、既存の技術で代替できる用途に使われていると試算した。発電用燃料を再生可能エネルギーで代替する分が610億ドルと最も大きく、ガソリン車やディーゼル車からEVへの転換が360億ドル、建物の暖房や調理の電化が200億ドルと続いた。