オルタナ総研統合報告書レビュー(58):野村グループ

AD

記事のポイント


  1. 野村グループは、取引先企業も含めサイバーセキュリティ対策を強化している
  2. グループでは、全役職員を対象とした必須研修や標的型攻撃メール訓練を実施している
  3. 全役職員がサイバー攻撃の脅威に対し必要な警戒心と対応力を持つことが狙いだ

野村グループは、「日々深刻化するサイバー攻撃の脅威からお客様の情報・資産を守り、金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることは、野村グループの社会的責務である」と謳います。同社は「野村グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全役職員に加えて、取引ベンダーにもサイバーセキュリティ統制を監視・評価するセキュリティ・リスク管理プログラムを導入しています。(オルタナ総研フェロー=室井孝之)

Nomura Report 2026

同社の統合報告書「Nomura Report 2026」では、同グループのサイバーセキュリティの基本的な考え方を、「地政学的緊張の継続やAIの驚異的な進歩、ランサムウェア攻撃やサードパーティ経由の侵害の増加などを背景に、世界的なサイバー脅威は高まり続けている。野村では、グループ全体、取引先企業を含めた全方位での対処が必要であるとの認識のもと、さまざまな取り組みを推進する」と紹介しています。

主な取り組みが、「技術的な対策」と「役職員の訓練およびカルチャー醸成」です。

「技術的な対策」は、次の通りです。

AD
  1. 社内ルールの整備を含むガバナンス、役職員への教育、最新脅威情報の収集、システム監視、弱点の把握と改善、データ保護、利用者権限の管理などを組み合わせ、多層的な対策を講じている。
  2. 複数の外部サービス提供者と定期的に連携し、サイバーセキュティ・プログラムおよび統制の独立した評価を実施している。その結果を踏まえ、サイバーセキュリティ戦略の見直しも継続的に行っている。
  3. システムに弱点がないかを確認するテストや、実際の攻撃を想定した訓練も定期的に実施している。
  4. 取引ベンダー(サービス提供者、クラウドサービス事業者、請負業者、コンサルタント、サプライヤーなど)についても、サイバーセキュリティ統制を監視・評価するセキュリティ・リスク管理プログラムを導入している。
  5. 重要な取引先への現地視察を含め、さまざまなリスク特定活動を実施しており、セキュリティ・リスクにおける例外事項は、グローバルなオペレーショナル・リスク管理フレームワークに従って追跡している。

「役職員の訓練およびカルチャー醸成」は、次の通りです。

  1. サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを担保し続けるためには、技術的な対策や基盤の増強だけではなく、役職員一人ひとりの日ごろの意識と行動に表れるカルチャーの醸成が不可欠であると認識している。
  2. すべての役職員がサイバー攻撃の脅威に対して必要な警戒心と対応力をもてるよう、さまざまな取り組みを展開している。
  3. 全役職員を対象とした必須研修や標的型攻撃メール訓練に加え、サイバーセキュリティの専門家によるセミナーを通じて、最新の脅威や顧客情報・重要情報の保護に関する理解促進を図っている。
  4. 高いサイバーセキュリティ意識をもつ役職員の表彰など、主体的な意識醸成につながる取り組みも進めている。
  5. 監督当局の主催する演習への参加、役員向けの机上訓練、グローバルな社内演習の実施などを通じて、管理・統制の実効性向上に向けた組織的な取り組みを継続している。

野村グループは、「日々深刻化するサイバー攻撃の脅威からお客様の情報・資産を守り、金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることは、野村グループの社会的責務である」と強調しています。

muroi@alterna.co.jp

室井 孝之(オルタナ総研フェロー)

1975年4月~2017年11月、味の素株式会社勤務。同社では、CSR・人事・労務・総務・監査・法人運営などに従事。CSRでは、CSRニュース、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標、東北復興などを担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月からオルタナ総研コンサルタント、21年1月からオルタナ総研フェロー。1975年上智大学文学部英文学科卒。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。

執筆記事一覧
キーワード: #ガバナンス

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。