記事のポイント
- 野村グループは、取引先企業も含めサイバーセキュリティ対策を強化している
- グループでは、全役職員を対象とした必須研修や標的型攻撃メール訓練を実施している
- 全役職員がサイバー攻撃の脅威に対し必要な警戒心と対応力を持つことが狙いだ
野村グループは、「日々深刻化するサイバー攻撃の脅威からお客様の情報・資産を守り、金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることは、野村グループの社会的責務である」と謳います。同社は「野村グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全役職員に加えて、取引ベンダーにもサイバーセキュリティ統制を監視・評価するセキュリティ・リスク管理プログラムを導入しています。(オルタナ総研フェロー=室井孝之)

同社の統合報告書「Nomura Report 2026」では、同グループのサイバーセキュリティの基本的な考え方を、「地政学的緊張の継続やAIの驚異的な進歩、ランサムウェア攻撃やサードパーティ経由の侵害の増加などを背景に、世界的なサイバー脅威は高まり続けている。野村では、グループ全体、取引先企業を含めた全方位での対処が必要であるとの認識のもと、さまざまな取り組みを推進する」と紹介しています。
主な取り組みが、「技術的な対策」と「役職員の訓練およびカルチャー醸成」です。
「技術的な対策」は、次の通りです。
- 社内ルールの整備を含むガバナンス、役職員への教育、最新脅威情報の収集、システム監視、弱点の把握と改善、データ保護、利用者権限の管理などを組み合わせ、多層的な対策を講じている。
- 複数の外部サービス提供者と定期的に連携し、サイバーセキュティ・プログラムおよび統制の独立した評価を実施している。その結果を踏まえ、サイバーセキュリティ戦略の見直しも継続的に行っている。
- システムに弱点がないかを確認するテストや、実際の攻撃を想定した訓練も定期的に実施している。
- 取引ベンダー(サービス提供者、クラウドサービス事業者、請負業者、コンサルタント、サプライヤーなど)についても、サイバーセキュリティ統制を監視・評価するセキュリティ・リスク管理プログラムを導入している。
- 重要な取引先への現地視察を含め、さまざまなリスク特定活動を実施しており、セキュリティ・リスクにおける例外事項は、グローバルなオペレーショナル・リスク管理フレームワークに従って追跡している。
「役職員の訓練およびカルチャー醸成」は、次の通りです。
- サイバーセキュリティおよび情報セキュリティを担保し続けるためには、技術的な対策や基盤の増強だけではなく、役職員一人ひとりの日ごろの意識と行動に表れるカルチャーの醸成が不可欠であると認識している。
- すべての役職員がサイバー攻撃の脅威に対して必要な警戒心と対応力をもてるよう、さまざまな取り組みを展開している。
- 全役職員を対象とした必須研修や標的型攻撃メール訓練に加え、サイバーセキュリティの専門家によるセミナーを通じて、最新の脅威や顧客情報・重要情報の保護に関する理解促進を図っている。
- 高いサイバーセキュリティ意識をもつ役職員の表彰など、主体的な意識醸成につながる取り組みも進めている。
- 監督当局の主催する演習への参加、役員向けの机上訓練、グローバルな社内演習の実施などを通じて、管理・統制の実効性向上に向けた組織的な取り組みを継続している。
野村グループは、「日々深刻化するサイバー攻撃の脅威からお客様の情報・資産を守り、金融サービスを安全かつ安定的に稼働させることは、野村グループの社会的責務である」と強調しています。



