記事のポイント
- EVは「電気を食うだけの機械」ではない
- 再エネ比率が約6割のドイツで起きていることとは
- 欧州で登場したEVと組み合わせた新商品とは何か
AIのデータセンターが大量の電力を使い、電気が足りなくなると言われているのに、電気自動車(EV)への移行なんて無理だ――。Xでは、このような投稿を見かけます。実際にそうなのでしょうか。むしろAIの時代だからこそ、EVが必要なのです。その理由を解説します。(イノベーションアナリスト=近藤敦)

EVは「電気を食うだけの機械」ではありません。街中に散らばった何百万個もの電池です。降水量の少ない香川県にたくさんの溜め池があるように、水が貴重な地域ほど、水をためておく場所が要ります。
電気も同じです。発電に余力のあるときにためて、足りないときに電力網に戻せる蓄電場所として電池の価値が上がっています。駐車場に止まっているEVがそうです。
■AIは本当に電気を食う
国際エネルギー機関(IEA)の見通しでは、世界のデータセンター電力消費量は、2024年の415テラワット時から、2030年には945テラワット時まで拡大します。これは日本全体の電力消費量を少し上回る水準です。
日本では一時期、人口減少と省エネが進むため電力需要が減るという見通しがありました。しかし、電力広域的運営推進機関が今年1月に発表した想定で東京エリアを見ると、家庭で使う電気は2035年度に向けて毎年0.3%ずつ減る一方、工場やデータセンターの電気は毎年3%ずつ増えていきます。増加部分の主役がAIです。
EVが増えれば電気の需要も増します。ただ、電気の問題は量だけの話ではありません。「いつ使うか」なのです。
■車は1日の大半、止まっている
再生可能エネルギーの比率が約6割のドイツでは、昼の太陽光発電の電気が余り、屋根の太陽光から電力網に送り出す出力をどう抑えるか議論されています。それであれば、余っているときにため、必要なときに電力網に戻せばいいのです。
そこでEVです。車は1日の大半、止まっています。その間に充電器を通じて電池を電力網に貸す。これがビークル・トゥ・グリッド(V2G)です。家につないで蓄電池として使うのがビークル・トゥ・ホーム(V2H)です。
今年1月、世界最大のテクノロジーショー「CES2026」のV2Gのリサーチセッションでは、アーンスト・アンド・ヤング(EY)が「2030年までに道路を走るEVの電池を全部足すと140テラワット時となり、そのうち3分の1程度は電力網の調整に使える」と発表していました。
■止めていたのは技術ではなく、お金の「数え方」
では、なぜV2Gはまだ広く普及していないのでしょうか。原因はお金の計算です。
EVの電池には、外の急速充電器で充電した電気も、自宅で電力網から買った電気も、屋根の太陽光で発電した電気も入っています。電池に入ってしまえば、電気に色はついていません。
そのため、EVの電池から電力網に電気を戻すとき、どこまでが買った電気で、どこからが太陽光で発電した電気なのかが、決まらなければ送電網の利用料や再エネ賦課金を2回払う「二重取り」の問題が起きます。
そこで、ドイツの規制当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は、今年10月1日に「MiSpeL(ミスペル)」という新しいルールで解決しました。
2つのメーターで数える方法と、屋根の太陽光発電設備が30キロワット程度までの家庭ならメーター1つで按分する方法があります。電力網から買ってEVにためた電気を戻すときには、送電網の料金がかからなくなりました。
ただし、2027年9月末までは、電力網の運営会社とメーターの管理会社の同意が必要です。按分する方法は欧州委員会の承認待ちです。それでも、一番大きなボトルネックが外れます。何百万台ものEVを社会のインフラとして使う基盤となります。
■自動車メーカーは「電気」で稼ぎ始めている
また、EVの時代になると、自動車メーカーはエンジン車のような稼ぎ方ができなくなります。ただ、「EVを作っても儲からない」と言われるのは、「車を一度売って終わり」というエンジン車の発想で見ているからです。
これに対し、ドイツのフォルクスワーゲンは、EVにたまっている電気を電力市場で売買する新たなビジネスにしようとしています。それをすでに手がけているのが子会社エリー(Elli)です。
エリーは2023年、自動車メーカーとして初めて欧州の電力取引所EPEXに参入しました。今年4月にドイツで開かれた世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」で取材したエリーの展示には、「ここではエネルギーをただためるのではなく、いつ放出するかを決める」と書かれていました。
ためた電気を一番価値が高いときに出す。その「判断」が商売になるのです。フォルクスワーゲンの双方向の充電技術に対応した車はすでに市場に100万台あります。EVを売った後も、電池で稼ぎ続ける。そういうビジネスを、自動車メーカーが描き始めているのです。
■欧州では、もう「商品」になっている
さらに欧州では、自動車メーカーが、車と充電器、専用の電気料金プランをセットで売り始めています。
BMWはドイツの電力会社E.ONと組んで、EVの電池を電力網の調整に使える契約にした利用者に、最大で年720ユーロ(約13万円)のボーナスが出る仕組みを用意しました。
メルセデス・ベンツは、車を同社の双方向充電器につないでおくだけで1時間あたり0.1175ユーロがユーザーに支払われます。駐車場でケーブルを挿しておくだけで、時給21円です。
フランスでは、ルノーと電力大手のEDFが組んでV2Gを提供することで、年間最大1万キロ分の走行にかかる充電費用に相当する額を節約できると見込んでいます。
もちろん、どれも最大の数字です。双方向の充電器はメルセデスのもので2990ユーロと安くはありません。それでも、EVを選んだ人の電気代の削減や副収入につながる仕組みが出来上がってきました。
■北欧が見せる「順番」
ノルウェーでは2025年、新車の95.9%がEVでした。デンマークも今年1〜6月のEV比率79.9%です。9月にコペンハーゲンを取材すると、ショッピングモールに屋根の太陽光で発電する充電ステーションが設置され、平日の昼間でも次々とEVがやってきていました。
実は、世界で初めての商用V2Gは、10年前の2016年にコペンハーゲンの隣町フレデリクスベアで始まりました。
北欧市場を見ると「順番」がはっきり見えてきます。EVが普及し、充電ネットワークができると、電力網に組み込む電池も増えます。1回目はEVを売って稼ぎ、2回目は充電で稼ぎ、3回目は電池にたまった電気のやりくりで稼ぐ。3回稼ぐ仕組みが回り始めています。
■日本に足りない3つのもの: 台数、商品、発想
日本にも「道具」はあります。V2Hの機器は以前からあり、EVの充放電で電力の需給を調整する実証も行われています。EVの充電器や蓄電池のメーターを電気の取引に使える「特定計量制度」も、2022年に始まりました。
しかし足りないものがあります。まずはEVの台数です。ドイツのEV保有台数は200万台を超えています。日本は新車に占めるEVの比率が2025年上半期で1.4%でした。
次に商品です。欧州はEVを買うときに、双方向の充電器と専用の電気料金プランをセットで契約できます。日本ではそういう状態になっていません。
そして一番大きいのが発想です。日本では「EVかエンジン車か」「EVシフトで電気は足りるのか」という車の枠の中だけで議論しています。自分の車が社会のエネルギーインフラの一部になるという発想にそもそも立てていません。
AIのデータセンターは、日本にもどんどん建設されています。そのときに、原発の再稼働などといった電気を生み出す側だけの議論で止まってしまいます。
街中の車の電池を「社会の溜め池」としてどう使うのか――。ドイツは10月1日に電気の計算方法を整備する第一歩を踏み出しました。日本もそこから始めるといいと思います。
(全文は筆者のnoteで公開しています。各社のサービスの詳細、北欧の実例、図版はnote、解説動画はYouTubeでご覧いただけます)
note:https://note.com/andykondo/all
YouTube:https://youtu.be/X0XExMroBF0



