記事のポイント
- 9月の国内EV販売は1万6074台となり、単月で過去最高を更新した
- 乗用車販売全体に占めるEVシェアも過去最高の4.5％に上昇した
- 業界団体は足元のEV販売増は「補助金の効果が大きい」とみている
2026年9月の国内の電気自動車（EV＝BEV）販売台数は、前年同月比88.6％増の1万6074台となり、単月で過去最高となったことが6日分かった。乗用車販売全体に占めるEVのシェアも過去最高の4.5％に上昇した。トヨタ自動車や日産自動車、SUBARUなどの普通車EV販売が伸びた。日本自動車販売協会連合会（自販連）は「補助金の効果が大きい」とするが、伸びが続くかどうかは年内にも見込まれる現行補助金の受け付け終了の時期が焦点となる。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
自販連と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の公表データを基に、オルタナ編集部が集計・分析した。
9月の国内乗用車販売は36万743台で、前年同月比でほぼ横ばいだった。このうちEVは88.6％増の1万6074台となった。これまでの単月最高だった26年6月の1万5201台を上回った。
乗用車販売全体に占めるEVのシェアは4.5％となり、6月の4.2％を上回って過去最高となった。前年同月の2.4％からは2.1ポイント上昇した。
■普通車EVが約3倍、トヨタ「bZ4X」が売れ筋
9月のEV販売をけん引したのは普通乗用車だ。普通車EVは前年同月比約3倍の1万3440台に増え、6月の1万2225台を上回って過去最高となった。
ブランド別では、トヨタが前年同月の60台から3896台へ急増した。日産も1752台から3457台へ約2倍に増えた。SUBARUは37台から553台へ約15倍となった。
テスラなどを含む輸入車は44％増の5850台だった。
普通乗用車の通称名別では、トヨタ「bZ4X」が3231台で最多。日産「リーフ」が2013台で続いた。昨年9月はいずれも通称名別販売台数の上位50車種に入っていなかった。
■軽EVは35％減、「ラッコ」は442台
■販売団体「駆け込み需要」は発生する
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■軽EVは35％減、「ラッコ」は442台
一方、軽EVは前年同月比34.8％減の2634台だった。車種別では、日産「サクラ」が1371台で最も多く、ホンダ「N-ONE e:（エヌワン イー）」が651台、中国BYDの「RACCO（ラッコ）」が442台、三菱自動車「eKクロス EV」が170台だった。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の広報担当者は、前年同月を下回った理由について、オルタナに対して「昨年9月がN-ONE e:の発売月だった反動だ」との見方を示した。一方、前月比で増えた背景については、「BYDの製造・輸入台数が増加しつつあるためだ」とみている。
ラッコは7月末に国内販売を開始した。8月の登録台数は81台だったが、9月は442台へ約5.5倍に増えた。
全軽自協は、国のクリーンエネルギー自動車（CEV）補助金や自治体の補助金が軽EV販売に与える効果について、「効果測定はできていない」とした上で、普通・小型EVと比べて国の補助金額が小さいことから、「限定的な部分もあるのではないか」との見方を示した。
■販売団体「駆け込み需要」は発生する
一方、普通車EV市場全体の販売を下支えしているのはCEV補助金だ。政府は25年度補正予算で、EVなどの購入支援に約1100億円を計上している。
経済産業省は9月4日、現在の申請状況や予算残額を踏まえ、現行のCEV補助金について、12月上旬～下旬に申請受付を終了する見込みだと発表した。申請状況によって終了時期は前後する可能性がある。
日本自動車販売協会連合会の広報担当者はオルタナの取材に対し、「足元のEVの伸びは補助金の効果が大きい」との見方を示した。
一方、現時点では受付終了日は確定していない。このため、補助金の終了を見込んだ「駆け込み需要」は出てくるとみている。その上で、今後はディーラーや販売店が速やかに納車し、車両登録を間に合わせられるかどうかが重要になるとした。
全軽自協も、現行制度の受付終了後について、「補助金がすぐに出ないとなれば、販売面で影響はある」と指摘する。その上で、「現状、EV販売は補助金に頼るところが大きいのは間違いない」とした。
SUBARUの広報担当者もオルタナの取材に対し、現時点では補助金の受付は終了しておらず、終了が決まれば案内するとした上で、今後の動きを注視していると話した。
