記事のポイント
- 国際NGOの調査で、最富裕層0.1%の排出量が最貧困層35億人を上回った
- 超富裕層は資産で災害の被害を抑える一方、一般層は被害を受けやすい
- 高排出産業に加え、災害復旧を担う企業に巨額投資が集まる実態も
国際NGOのオックスファムは、世界の最富裕層0.1%の排出量が最貧困層35億人を上回ると指摘した。一方、超富裕層は安全な住宅や私設の消防隊などに資産を投じ、気候災害の被害を抑えられる。さらに、高排出産業に加え、災害復旧を担う企業にも巨額の投資が集まっているという。(オルタナ編集部=川原莉奈)

オックスファムの報告書「Disaster Divide(災害の格差)」は、気候危機をめぐる排出と被害、そこから生まれる利益の不平等を分析した。
同報告書によると、世界の最富裕層0.1%に当たる約800万人の二酸化炭素排出量は、最貧困層35億人の合計を上回っていることが分かった。
一方、超富裕層は民間保険への加入や、安全で涼しい地域への住宅購入によって、気候災害による被害を抑えられる。地下のハイテクシェルターに避難したり、民間の消防隊を雇ったりすることも可能だ。対照的に、一般の人々は洪水や火災によって住まいや農地、生計手段を失い、次の災害にもさらされやすくなる。
さらにオックスファムは、気候危機を加速させる産業の企業と、災害への備えや復旧、再建で利益を得る企業を合わせて217社選び、「Destroy & Rebuild Index(破壊と再建指数)」にまとめた。米資産運用大手のブラックロックとバンガードは、この指数に掲載された企業の92%に投資しており、両社の投資総額は1兆ドルを超えるという。
オックスファム・インターナショナルのアミタブ・ベハール事務局長は「超富裕層は地球に火をつけ、その消火器の代金を私たち一般市民に請求している」と述べ、富裕層が汚染だけでなく、災害や復旧からも利益を得る構図を批判した。
オックスファムは富裕層や化石燃料企業への課税、グローバル・サウスへの気候変動対策資金の拡充などを各国政府に求めた。気候変動への対応では、排出削減だけでなく、被害を受ける人々と利益を得る側の格差にも目を向ける必要があると訴えた。



