障がい者の法定雇用率2.7%の達成、採用後の活躍支援に課題も

障がい者の法定雇用率が2.7%に引き上げられるのを前に、パーソルグループが調査を実施した。その結果、法定雇用率2.7%の達成について、過半数の企業が「困難」と回答した一方、7割以上の企業は採用拡大に意欲を示した。企業が障がい者人材に求める志向として最も多かったのは「安定」だが、当事者は「成長」を重視しており、両者にはギャップがみられた。採用後の活躍支援は十分とはいえず、雇用の量的拡大に加え「質の向上」も求められている。（オルタナ編集部=川原莉奈）

2026年7月以降、民間企業における障がい者の法定雇用率が現在の2.5％から2.7％に引き上げられる。

総合人材サービスのパーソルグループがこのほど実施した「企業の障害者採用に関する実態・意識調査」によると、法定雇用率2.7%の達成について、52.6%の企業が「困難」（19.2％）または「やや困難」（33.4％）と回答した。

一方で、今後の採用意向については、75.8％の企業が「拡大したい」（35.3％）または「できれば拡大したい」（40.5％）と答えており、多くの企業が採用拡大には意欲的であることがわかった。

企業が障がい者人材に求める志向として最も多かったのは、「安定・定着志向」（45.7％）で、次いで「バランス志向の人材」（36.0％）、「成長・活躍志向」（18.3%）と続いた。

一方、働く障がい者本人に関する調査では、「成長・活躍志向」を持つ人の割合が最も高く、企業側との間でギャップがあることが明らかになった。

企業からは「キャリア形成や能力に応じた処遇の見直し、昇格などが今後の課題」「個々に合わせたキャリアプランが必要」といった声も上がっており、採用後の活躍支援が十分とはいえない実態も浮き彫りになった。

今後は、雇用の量的拡大に加え、一人ひとりの成長・活躍を通じて事業貢献につなげる「質の向上」が求められる。

【調査概要】

・調査主体：パーソルダイバース株式会社

・調査期間：2025年10月17日～10月24日

・調査対象者：dodaチャレンジに登録する企業の障害者採用担当者501名

・調査手法：自社会員を用いた、インターネットによるアンケート調査