記事のポイント
- ILOの調査で、企業の7割近くがジェンダー平等による事業への好影響を報告
- 7割以上の企業が、ジェンダー平等や多様性を推進する方針を策定していた
- 一方、具体的な取り組みを実施する企業は2018年から約11ポイント低下した
国際労働機関(ILO)が99カ国の約1万2000社を対象に実施した調査で、68.5%がジェンダー平等の取り組みによる事業への好影響を報告した。一方、74.8%の企業がジェンダー平等や多様性を推進する方針を策定しているものの、具体的な取り組みを実施する企業は2018年の37.4%から2025年には26.5%に低下した。方針と実践の間には隔たりが生じている。(オルタナ編集部・川原莉奈)

女性の就業機会や管理職への登用をめぐっては、女性の教育水準や労働市場での存在感が高まる一方、雇用や昇進、報酬に十分反映されていない。ILOは今回の報告書で、99カ国の約1万2000社(日本の228社を含む)を対象とした調査に加え、約30年分の労働市場データや企業事例などを分析し、こうした不均衡が企業や労働市場に根強く残っていると指摘した。
世界の管理職に占める女性の割合は30.5%にとどまり、3分の1に満たない。経営トップや意思決定層への登用も十分に進んでおらず、女性の能力を生かしきれていない実態がある。
一方、ジェンダー平等を推進する取り組みは、企業の事業成果にも結びついている。調査では、企業の68.5%が取り組みによる好影響を報告した。具体的には、収益性の向上やイノベーションの促進、人材定着の強化、社外からの評価の改善などが挙げられた。また、女性が経営陣にいる企業ほど、こうした成果を報告する割合が高かったという。
しかし、こうした効果が報告されているにもかかわらず、企業の取り組みは十分に進んでいない。ジェンダー平等や多様性を推進する方針を持つ企業は74.8%に上る一方、具体的な取り組みを実施する企業は26.5%にとどまる。2018年の37.4%から約11ポイント低下しており、方針と実践の隔たりはむしろ広がっている。
ILO使用者活動局のマリア・パス・アンソレギ局長は「どの企業もこぞって人材やスキルを探す時代に、女性の潜在能力を活用しないままにしておくのは、ビジネスとして理にかなっていない」とコメントしている。



