2020年の難民認定47人、NGOが制度の改善訴え

出入国在留管理庁は3月31日、「令和2年における難民認定者数等について」を発表し、2020年の難民認定数は47人だったことを明らかにした。2019年の難民認定数は44人だった。日本に逃れてきた難民の支援を続ける認定NPO法人難民支援協会(東京・千代田)は、「難民申請者の送還を可能にする規定を含んだ入管法の改正案を強く懸念している。最優先すべきは、送還の促進ではなく難民認定制度の改善だ」と訴える。(オルタナ編集部)

トルコ南部の町に避難したシリア難民の親子。国境を渡る際、地雷の被害にあい両足を失ってしまった(フォトジャーナリスト=川畑嘉文)

「令和2年における難民認定者数等について」によると、難民認定申請者数は3936人で、前年に比べ6439人(約62%)減少。審査請求数は2573人で、前年に比べ2557人(約50%)減少した。

難民認定手続の結果、在留を認めた外国人は91人。その内訳は、難民と認定した外国人が47人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が44人だった。

難民支援協会の声明文は次の通り。

yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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キーワード: #SDGs

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