ガソリン暫定税率廃止と走行距離税はEVにとって実は有利

国会でガソリン税（揮発油税、地方揮発油税）の暫定税率廃止についての議論が進む。この暫定税率廃止議論に併せて、走行距離税という新たな税金を課そうとする動きもある。一般的には、走行距離税の導入は電気自動車(EV)の普及に逆風とみなされがちだ。しかし長い目で見れば、走行距離税の導入がEV普及政策を後押しするとの見方もできる。（オルタナ客員論説委員・財部明郎）

国会ではガソリン税（揮発油税、地方揮発油税）の暫定税率廃止について議論されている。
ご案内のとおり、ガソリンには高率の税金がかけられている。これには本則に定められた税率と、さらにこの税率に上乗せして課されている暫定税率があり、今回の議論はこの暫定税率分を廃止しようという動きである。一方、この暫定税率廃止議論に併せて、走行距離税という新しい税金を課そうという動きがある。

暫定税率が廃止され、その代わりに走行距離税が新設された場合、これは電気自動車(EV)の普及にとって一般には逆風になると言われている。しかし、走行距離税が充電スタンドの増設などEV環境を改善するために使われるのなら、長い目でみればむしろ追い風になる。

■ガソリン税は必要か

ガソリン税はもともと本則として1リットルあたり28.7円（地方揮発油税を含む）と決められている。しかし、 1974年からは道路整備計画の財源確保のためと称して「暫定的」に税率が引き上げられた。これが暫定税率の始まりである。さらにこの暫定税率は数年ごとに引き上げられ、現在のガソリン税は合計53.7円と、本則の約2倍にまで膨らんでいる。

さらに、 1989年から消費税が課税されることになった。この消費税についてはガソリン本体価格だけでなく、ガソリン税の部分にも10%の消費税が課されている。つまり消費者が支払ったガソリン税自体に、さらに10%の消費税が課されているわけであるから、これはガソリン税にさらに消費税分が上乗せされたということに等しい。

このガソリン税。もともとは高度成長期、我が国の道路を整備するために設けられたものである。筆者が子供のころ（1970年代)、確かに日本の道路は酷かった。ほとんどの道路は舗装されておらず、でこぼこ道で、雨が降れば水たまりができ、日が当たれば乾燥して砂ぽこりが舞い上がっていた。これを整備・舗装するのには多額の費用がかかる。だから、道路を整備するためにガソリンに税が設けられた。

やがて日本にもモータリゼーションの波が打ち寄せ、自動車の保有台数は急激に増えていった。自動車が走るためには道路が必要。道路を整備するためには資金が必要。本則の税率だけでは足りない。だから暫定的に税金が上乗せされていったというわけだ。自動車が走るにはガソリンがいる。だからガソリンに税金をかけて資金を確保する。つまり受益者負担ということだからこれは理屈に合っているだろう。

しかしながら、バブル経済が崩壊した1990年代以降、自動車保有台数も頭打ちになってきたし、道路も整備が進み、ほとんどの道路が舗装道路に生まれ変わった。これ以上道路にお金をかける必要がないから、このまま暫定税率を続ければ税金が余るという事態になってきた。

税金が余るのなら、暫定税率を引き下げるか、廃止して本則の税率に戻すべきだろう。もともと暫定税率というのは、あくまでも暫定であり、緊急に道路整備が必要だから追加で加えた税金であって、必要なくなれば廃止しますよという意味である。

ところが、現在でも暫定税率はそのままで、余った税金は道路以外の用途に使われ始めた。そんな勝手なことをやっていいのか。おいおい、それは税金の趣旨が違うんじゃないのとだれでも思うだろう。

さらに、近年になって原油価格が高騰してガソリン価格も上昇し始めたので政府は補助金という税金をつぎ込んでガソリン価格を抑え始めた。つまり高率のガソリン税を取っておきながら、一方で税金をつぎ込んでガソリン価格を抑えようとする。

だったら、初めから税金を取らなければいい。そうすれば確実にガソリン価格は下がる。ところが税率はそのままで、その一方で税金をつぎ込んで価格を抑えようとしているのだからおバカな話だ。なぜそんな不思議なことをするのか。

ガソリン税は一部が一般財源化されたとはいっても大半は道路関係に支出されているから、道路工事事業者にとっては安定的な収入源となっている。だからガソリン税は下げられない。おそらく自民党が暫定税率の廃止にムキになって反対する理由はこれだろう。といっても、道理に合わないものは合わない。暫定税率は廃止すべきだろう。

■走行距離税の導入
■走行距離税はEVにとって逆風なのか
■走行距離税でEVが有利になることも