記事のポイント
- ブラジル・ベレンで11月10日、COP30が開幕した
- 国連特別報告者らは各国にICJの勧告的意見の遵守を要請
- ICJは、すべての国家が「1.5℃目標」達成の義務を負うとしている
ブラジル・ベレンで11月10日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開幕した。これに合わせて、国連特別報告者25人と人権専門家20人が共同声明を発表し、各国に対し国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を遵守するよう求めた。ICJは、すべての国家が国際法の下で「1.5℃目標」の達成に向けて義務を負うとする見解を示している。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
■新NDCの提出は3分の1にとどまる
COP30では、各国が提出する2035年のNDC（排出削減目標）が焦点の一つだ。2025年2月までに提出が求められていたが、現時点で提出済みの国はおよそ3分の1にとどまる。
UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）は9月末時点で64カ国分の目標を集約した「NDC統合報告書」を公表し、「1.5度目標の達成にはさらなる努力が必要」と警告した。IPCCは、パリ協定の長期目標である気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、2035年までに2019年比で60％の排出削減が必要だとしている。
（この続きは）
■ICJ「各国政府は気候変動対策の義務を負う」
■ルラ大統領「COP30を『実行のCOP』に」
