記事のポイント
- モンゴルで、KDDIの子会社が関連する形で大規模な草原火災が発生した
- KDDIは「極めて重く受け止めている」として謝罪の意を表明した
- 子会社のフィールド試験の実施手順や安全管理体制を抜本的に見直すという
既報のとおり、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で10月8日、KDDIの子会社でモンゴル通信大手モビコム社(本社:ウランバートル)が関係する形で、大規模な草原火災が発生した。オルタナの問い合わせに対し、KDDIは「極めて重く受け止めている」として謝罪の意を表明した。KDDIからのコメント全文を紹介する。(オルタナ輪番編集長=北村佳代子)

既報のとおり、モンゴルの自然保護区で10月8日、東京都の面積の2.4倍に相当する草原が焼失する大規模火災が発生し、地元メディアは、KDDIの子会社であるモビコム社が出火原因だと報じた。
参考記事:モンゴルの自然保護区で大規模火災、出火原因は日系企業
オルタナは10月21日、KDDIに対し、地元メディアが報じている内容についての事実確認と、モビコム社ならびにKDDI社としての対応について問い合わせた。
地元メディアの報道内容に関しては、具体的に、出火原因(モビコム社の日本人幹部らが自然保護区に進入した際に同乗していた車から出火)と、自然保護区への立ち入り許可取得の有無ならびにその目的(許可を得ての進入か、絶滅危惧種に指定された魚を釣ることが目的か)について事実確認をした。
これに対し、KDDI広報から同日、回答を受け取った。その内容は以下の通りだ。
このたび、当社グループ会社であるモビコムの活動に関連して火災が発生し、モンゴルの自然環境に多大な影響を与えたことを、極めて重く受け止めております。モンゴル国民の皆さまをはじめ、お客さま、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。火災につきましては、すでに鎮火していることを確認しております。なお、モビコムからは10月11日に報告を受けています。
モビコムがモンゴル東部ドルノド県の自然保護区に立ち入った目的は、4Gネットワークの通信試験を実施するためです。国境地域への立ち入りにあたっては、国境警備機関に対して事前に通知していたと確認しています。
また、自然保護区内には、(モビコム社の)越智CEOのほか、モビコムの幹部2名が入っておりました。モビコム幹部以外の方々に関する情報につきましては、当社からのコメントを差し控えさせていただきます。
モビコムの対外的な発表については、地元メディアの取材を受ける形で、10月14日にモビコム本社にて動画を撮影し、同日にモビコムが対外的な発表を定常的に実施しているFacebookでその動画を掲載しています。
当社は、モビコムによる関係当局の調査協力を今後も支援するとともに、モビコムによるフィールド試験の実施手順および安全管理体制を抜本的に見直し、再発防止の取り組みを全力で進めてまいります。



