記事のポイント
- 国際自然保護連合は、評価した種の28%・4万9500種が絶滅の危機と報告する
- 生物多様性COP17では自然リスクの低減を図る企業の動きにも注目が集まった
- 第6の大絶滅時代に突入した今、岐路に立つ人類が取るべき選択肢を考える
国際自然保護連合は、評価した17万5900種の28%に当たる4万9500種に絶滅の危機が迫っていると報告する。先月アルメニアで開催された生物多様性条約COP17では、ネイチャーリスクの低減に動き出す企業も目立ってきた。「第6の大絶滅時代」に突入したと言われる今、岐路に立った人類が取るべき選択肢を考える。(井田徹治・ニュースルーム「PLANET-ing」編集委員会共同代表/共同通信編集委員/オルタナ論説委員)

機体を造る部品を固定する「リベット(鋲)」をひとつ、またひとつと落としながら飛ぶ飛行機。米国の生態学者、ポール・エーリック博士は、生物の絶滅が続くこの星の今をそんな姿にたとえた。著名なチンパンジー研究者で自然保護活動家でもあった英国の故ジェーン・グドール博士は、生物が次々に絶滅してゆく状況を「壁に掛かったタペストリーから、一本ずつ糸を抜いてゆくようなものだ」と形容した。最初のうちは気がつかなくても、リベットの脱落が続けば飛行機はやがてばらばらになって墜落する。糸が抜かれ続けたタペストリーはそのうち、壁から崩れ落ちる。
今、この星では生物の絶滅が加速度的に進み、巨大な破局に向かって突き進んでいる。
■今の絶滅速度は自然な絶滅の数十~数百倍
国際自然保護連合(IUCN)は、最新の絶滅危惧種に関する「レッドリスト」で、評価した17万5900種の28%に当たる4万9500種に絶滅の危機が迫っているとしている。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の生物多様性版と呼ばれる国際組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」が2019年に発表した地球上の生物多様性の現状と将来に関する地球規模評価報告書によると、約800万とされる生物のうち約100万種に絶滅の危険があり、数十年後にはその多く絶滅する可能性がある。現在の絶滅速度は自然に起こる絶滅の数十から数百倍に上るという。
地球の長い歴史の中で、過去に5回、多数の生物が絶滅した時期があったことが知られている。現代はそれに匹敵する「第6の大絶滅時代」だと呼ばれるまでになった。過去の5回との大きな違いは、今の大絶滅のほとんどが、人類というたった1種類の生物の行動によってもたらされているという点だ。

■湿地・森林・海の生態系も劣化・消失へ
種の絶滅は、地球上で急速に進む生物多様性の消失の典型的な姿だが、熱帯林や湿原、サンゴ礁や里山といった生態系の劣化や消失も多様性消失の重要な側面だ。IPBESによれば、 産業革命以降、世界の湿地の85%以上が消失、森林などの陸域の約75%が人間活動によって著しく改変され、海の約66%が乱獲や汚染、気候変動などの影響を受けている。
ひとつの種の中でも多様な遺伝子が存在することが種の存続に重要なのだが、個体数が減って近親交配が進んだり、外来種との交雑が進んだりすれば、遺伝子の多様性も失われつつあることが分かってきた。
世界自然保護基金(WWF)は、地球上の自然に関する調査報告書「生きている地球レポート(LPR)」を定期的に発表している。最新のLPR2026によると、1970年から2022年までの間に、約5790種の野生生物の個体群規模は73%も減っていることが分かったという。大絶滅時代に向けた人類の歩みは速まる一方だと言っていい。
■ビジネスの自然への依存度は高い
人類は言うまでもなく、自然と生物多様性に深く依存しており、それなしに人類の存続は望めない。IPBESによると、約20億人が、依然として日々のエネルギー源を木質燃料に依存、約40億人が自然由来の薬を利用しているという。
ハチなどの受粉動物による花粉媒介が必要な食糧作物の割合は75%に上り、自然由来または自然界から着想を得て合成されたがん治療薬の割合は70%になる。大量の二酸化炭素を吸収する生態系は、気候変動の抑制にとっても重要だ。人類は、自らの存続の基礎である自然とそこにある生物多様性を日々、傷つけ、足下を掘り崩していることになる。
生物多様性消失の影響は、食料不足や自然災害の多発などといった直接的なものに留まらない。1次産業はもちろん、医薬品産業から観光業、建築業やエネルギー、鉱物関連産業など自然に依存する産業は非常に多い。一見、自然とは無縁のように見えるIT関連産業も、水資源の利用などを通じて、自然に強く依存している。

■自然環境の損失は重大なビジネスリスク
経済活動の自然への依存に関する分析として注目されるものに、ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)が2020年に発表したレポート「自然リスクの高まり:自然危機が企業と経済に重要な理由(Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy)」がある。
レポートは、当時の世界の国内総生産(GDP)の半分以上、約44兆ドル相当が、中程度あるいは高度に自然や自然からの恵みに依存していると試算、一方で、自然の劣化が深刻化し「惑星規模の緊急事態」に達していると指摘した。
レポートは、自然環境の損失は単なる環境問題ではなく、経営コストの上昇やサプライチェーンの分断、自然破壊に関連する企業活動の「評判のリスク」や訴訟のリスクなどを招く「重大なビジネスリスク」だと強調した。
生物多様性の消失がもたらすビジネスリスクは、WEFの指摘を待つまでもなく、現実のものとなり、企業の関心は高まりを見せ、自らのビジネスに関連するネイチャーリスクの低減に動き始めた企業も目立ってきた。
■果たされなかった約束の連続
生物多様性の消失に直面した国際社会の答えのひとつが1992年の生物多様性条約だった。日本をはじめとする約190の同条約加盟国は2006年、オランダでの締約国会議で2010年までの生物多様性保全のための国際目標を採択、2010年には名古屋市での第10回締約国会議で、20年までの「愛知目標」を採択した。自然保護区や資金に関連する多くの目標が掲げられたが、目標達成にはほど遠く、失敗の連続だった。
3番目のものとなる30年までの生物多様性保全の国際目標が、22年にモントリオールでの第15回締約国会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み(KMGBF)」と呼ばれる国際合意だ。

枠組みには、30年までに陸と海の30%以上を効果的に保護するといった数値目標に加え、プラスチック汚染や農薬リスクの削減、外来種対策から女性や先住民の権利、教育などに関連する計23個の目標が盛り込まれた。企業が自らの活動がもたらす自然への影響や自然関連リスクを把握し、開示することを政府が奨励するといった新しい目標も含まれている。
KMGBFに盛り込まれた重要な考えは「自然を守るだけでなく、その傾向を逆転させ、自然の再生や創造を通じて、自然を豊かにすることを目指す」というものだ。これが「ネイチャーポジティブ」と呼ばれる概念だ。
「30年までに自然を20年のレベルにまで回復させ、50年には完全に復活させる」というこの目標は、50年に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという「カーボンニュートラル」とともに、地球環境問題に関する重要な国際目標となり、この目標を掲げる国や地方自治体、企業も増えている。

■自然を豊かにしながら社会経済も豊かにする
だが、ネイチャーポジティブの実現は容易ではない。自然を破壊しながら豊かになり、「成長」をしてきたこれまでの社会や経済の姿を根本から変え、生物多様性保全に有害な補助金を撤廃して、自然再生に向けるという「お金の流れの大転換」を通じて、自然を豊かにしながら豊かになる社会と経済を実現しなければならない。
自然を消費し、利用する「資源」と考えるのではなく、その拡大が社会と経済に富をもたらす「資本」であると考え、国や企業の会計の中に盛り込むという大転換も必要になる。しかも目標とされる30年までに人類に残された時間は少ない。
■絶滅から救う人間の努力が奏功した事例も
生物を絶滅の淵から救おうとの人間の努力が功を奏した例が少なからずあることも忘れてはいけない。
1990年代、絶滅寸前の状況にあったブラジルの大西洋岸の森林に生息する小型の霊長類、ゴールデンライオンタマリンはブラジルと世界の霊長類研究者の努力と自然保護区の拡大によって個体数が増加傾向にある。
乱獲によって絶滅危惧種とされたクロマグロは、強力な国際的な漁業規制が導入された結果、大西洋でも太平洋でも短期間で資源量が増加し、絶滅危惧種ではなくなり、漁獲枠を増やすことができるまでになった。アオウミガメも保護活動が実り、絶滅の危機を脱しつつある。
日本国内でも一度は絶滅したトキとコウノトリという大型鳥類が、それぞれ中国とロシアから導入された個体を基にした人工繁殖と野生復帰の努力が実り、再び、日本の空によみがえった。グドール博士は生前「自然はまだまだレジリエントで、人間が手を貸してやれば復活につなげられる希望はある」と語っていた。
人類は今、深刻な自然破壊を続けるか、ネイチャーポジティブの実現に舵を切るかの岐路に立っている。気候危機対策と同様、今に生きるわれわれが地球の自然の将来を左右するのだという認識と責任感を持てるかどうか。ネイチャーポジティブの実現はそこにかかっている。
※この記事は、地球環境問題の解決を目指す独立したジャーナリズムと同じ目的を持つ多様な主体が協力して作り上げるプラットフォーム・ニュースルーム「PLANET-ing(プラネティング)」が配信した記事「『第6の大絶滅時代』に突入。岐路に立った人類がとるべき選択肢とは」(2026年11月11日発行)を、オルタナ編集部にて一部編集したものです。
※ニュースルーム「PLANET-ing」のサイト(https://note.com/planet_ing)からは、2026年10月にアルメニアで開かれた生物多様性条約の第17回締約国会議(COP17)を取材した記者による現地報告もご覧いただけます。



