経団連「日本は開示地獄」: 有報など開示制度の抜本的な改革訴え

記事のポイント


  1. 経団連は11月18日、有価証券報告書をはじめとする開示制度の見直しを訴えた
  2. 日本の上場企業は複数の媒体で情報開示を求められており、開示地獄と指摘
  3. 開示を「書類」から「情報インフラ」へ転換することを提案した

日本経済団体連合会(経団連)は11月18日、金融庁が開いた金融審議会で有価証券報告書をはじめとする開示制度の見直しを訴えた。経団連は、日本の上場企業が同一・類似の情報を複数の書類や説明会などで繰り返し発信している現状を「開示地獄」とし、投資判断に必要な情報を中核に据え、開示媒体や開示時期を整理するよう求めた。開示制度の究極的なゴールとして、開示を「書類」から「情報インフラ」へ転換することを提案した。(オルタナ輪番編集長=池田真隆)

経団連は、日本は「開示地獄」だと指摘した 出典:経団連

金融庁は11月18日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(WG)の第7回会合を開いた。経団連は、現状の日本は開示項目への対応が多く、「開示地獄」と表現。投資判断に必要な情報を中核に据え、開示媒体や時期を整理するよう求めた。

日本の上場企業には、金融商品取引法に基づく有報や半期報告書、会社法に基づく事業報告・計算書類、取引所規則に基づく決算短信やコーポレートガバナンス報告書など、複数の媒体で情報開示を求められている。さらに、統合報告書やサステナビリティ報告書、IR資料、ウェブサイトに加え、決算説明会や投資家との個別対話などもある。

こうした媒体ごとに同じ情報を異なる形式やタイミングで作成し直すため、企業には作成や翻訳、データ入力、承認、監査などの負担が重くのしかかる。投資家にとっても、情報が複数の媒体に分散し、表現や数値の基準時点も異なるため、必要な情報を探し出して比較する手間が生じるという。

経団連は、開示制度の究極的な目標として、開示を「書類」から「情報インフラ」へ転換することを提案した。すべての情報を有報に集約するのではなく、情報の重要性や適時性、保証の必要性などに応じて、それぞれの開示媒体の役割を整理する。情報ごとに正本となる開示元を明確にし、他の媒体から参照・再利用することで、重複開示を解消する考えだ。

■経団連、「選ぶ・分ける」など4本柱で有報改革求める
■「すべての情報を有報に集約しても解決にならない」
■有報改革を起点に開示制度全体の最適化を

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナ輪番編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #情報開示

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