記事のポイント
- インドネシアの森林火災は持続可能なパーム油認証農園でも起きている
- 認証団体「RSPO」の担当者は原因の究明と防火体制の強化が必要だと語る
- 気候変動に伴う森林火災のリスクは今後も高くRSPOの実効性が問われる
インドネシアで発生している大規模な森林火災は、周辺国にもヘイズ(煙害)をもたらす国際問題に発展した。火災はパーム油の持続可能な生産・流通を促す国際非営利団体「RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)」が認証した農園の一部でも起きた。RSPOは、森林火災の原因の1つとされる「火入れ(野焼き)」を禁止しており原因を究明する。一方、気候変動により高まる森林火災のリスクを抑えるためにはRSPOの環境方針の実効性がカギを握る。(オルタナ副編集長=京正裕之)

■火災跡から企業、金融機関まで追跡
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)と、衛星データを分析するヌサンタラ・アトラスは11月、森林・土地火災と金融のつながりを可視化する新たな追跡ツール「Fires & Finance(森林火災と金融)」を発表した。
衛星画像から農園やパルプ材の事業地内の火災跡を特定し、事業会社から親会社、企業グループまで所有関係をたどると同時に、融資や引受、投資を行う金融機関まで結び付ける取り組みだ。
ヌサンタラ・アトラスによると、1~10月にインドネシアで焼失した面積は推計290万ヘクタールに達した。同じ衛星を使った監視記録では、これまでの最悪だった2019年の260万ヘクタールを上回った。RANは、エルニーニョによる乾燥に加え、パーム油やパルプ材の生産に伴う森林伐採や泥炭地の排水によって、土地が火災に脆弱になってきたと指摘する。

■RSPO参加企業の事業地でも火災跡
RANは新たな追跡ツールの導入に当たり5事例を分析した。オルタナがパーム油の持続可能な生産・流通を促す国際非営利団体「RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)」の会員情報と照合したところ、うち2事例は現在もRSPOに参加する企業につながっていた。
西カリマンタン州では、カユン・アグロ・レスタリ(KAL)の事業地内で1~9月に3742ヘクタールの火災跡を確認した。うち3016ヘクタールは泥炭地、1969ヘクタールは高保全価値(HCV)森林だった。KALはRSPO会員のシンガポール企業ファースト・リソーシズの「グループ・メンバーリスト」に掲載されている。
また、同州では、RSPO会員でシンガポール上場のブミタマ・アグリ傘下のダマイ・アグロ・スジャトラ(DAS)でも4473ヘクタールが焼け、うち88%の3925ヘクタールが泥炭地だった。
RANは、火災跡だけで誰が着火したかは特定できないとする。一方、両社はRSPOに参加し、持続可能なパーム油の調達に向けた取り組み「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(NDPE)」方針も掲げる。越境ヘイズ(煙害)を巡り、シンガポール国家環境庁(NEA)の調査対象にもなっている。
その上で、RANは「企業が意図的に火災を起こしていると言っているのではなく、火災が発生しやすい泥炭地で農園事業を行う決定をしていることへの責任について指摘している」と強調した。
金融機関に対しても、農園開発のために資金を提供しながら、融資決定により生じた火災や煙害など結果については責任を負っていないと指摘。このような「責任のギャップ」を是正することが喫緊の課題だとした。
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