ESGの発信を意図的に控えた「戦略的沈黙」企業、世界の5社に1社に

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記事のポイント


  1. ESG領域の情報発信を意図的に控え、「戦略的沈黙」を貫く企業が増えてきた
  2. 国際的な世論調査会社仏イプソスが世界の企業200社を対象に調べた
  3. 「ESGの進捗があっても発信を意図的に控えた」と答えた企業は22%に及んだ

世界最大規模の世論調査会社である仏イプソスはこのほど、ESG領域の情報発信を意図的に控え、「戦略的沈黙」を貫く企業が増えていると指摘した。同社が世界の大手企業など200社を調べたところ、「ESGの進捗があったが、意図的に情報発信を控えた」と答えた企業は22%に及んだ。正当に意見を表明できる立場であっても意見が分かれそうな問題については、あえて沈黙すると答えた割合は61%だった。(オルタナ輪番編集長=池田真隆)

調査では、46%がポピュリズムを自社にとって重大なリスクと認識していることが分かった

イプソスはこのほど、世界の大手企業のコーポレートコミュニケーション責任者ら200人を対象にESG関連の情報発信について調べた。調査の結果、世界の企業の84%が「社会問題への発言に際して政治的要因を考慮している」と回答した。正当に意見を表明できる立場であっても意見が分かれそうな問題については、あえて沈黙を貫くと答えた割合は61%だった。

22%の企業が、ESGの進捗があったにもかかわらず、過去1年間に意図的に発信を控えたと答えた。発信を続ける場合でも内容をより絞り込む傾向が見られ、61%がコミュニケーションをより的を絞ったものに修正したという。広報担当者にとって戦略的沈黙は臆病さではなく、リスクを見極めた上での合理的な「判断」と捉えていることが分かった。

■AIの急拡大で判断力の重要性が一層増す

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一方で、業務におけるAIの本格的な活用は、2025年の43%から2026年には76%へと急増した。AIによってコンテンツ制作の効率が飛躍的に高まった一方で、既存の倫理方針が追いついていないと考える割合は12%にとどまっており、人間の判断力の重要性が一層増す結果となった。

こうした環境下で、コーポレートコミュニケーションの価値は「メッセージを作成すること」から、不確実性の中で組織が適切な意思決定を行うための「判断の支援」へと変わっている。ポピュリズムを重大なリスク(46%)と捉える声もあり、今後はストーリーテリングに加え、高いデータリテラシーやビジネス感覚、レジリエンスが求められている。

■「戦略的沈黙」、VUCA時代に合理的という声も

イプソスのコーポレート・レピュテーション部門でグローバル・サービスライン・リーダーを務めるミロラド・アイデル氏は、「多くの組織にとって、『戦略的沈黙』は、分断と二極化が進み、先の読めない環境への意図的な対応となっている。いまのコーポレートコミュニケーション担当者に求められているのは判断力である。どの問題に取り組み、どの戦いに挑むべきかを見極め、確実性のない状況の中で組織が適切な意思決定を行えるよう支援することが課題となってきた」と話した。

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナ輪番編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #サステナビリティ

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